モンゴル国の最後の３名の首相が就任後、初の外遊先として日本を訪問した。一方安部総理が 就任後訪問した第３回目の国はモンゴルだった。ということで両国首脳は、外国に訪れる際お 互いを優先する傾向になってきている。これはモンゴルに対して日本は第三隣国、一方日本に 対してモンゴルは東北アジアにおける最も重要なパートナーという見解の下で、両国間の政治 的・経済的関係が緊密化していることを示している。我が国の最初の経済連携協定が日本国と 締結され、今年から発行されている。これが我が国の対外貿易や外国投資に大きな拡張と変化 を齎すと我々が期待している。
両国の先代の政治指導者と経営者達がモンゴルの天然資源と日本の技術を旨く組み合わせる方 法を捜し求めてきた。政治側からこれについて直すべき、解決するべきことが多くある。私は ここでエルデネバット首相の１０月１３日から１０月１４日の間に行った二日間の訪日の観察 を共有したいと思う。
東京で長年振りの停電
エルデネバット首相と他の代表者達が成田空港から東京の中心部にある帝国ホテルに近づいて いたところ、３時４０分頃東京都の一部地域に急な停電があった。これは３０年振りの停電で あり、約５８万世帯に影響与えたと経済産業省の報道官が報じた。約１０分後に電源が復旧し 、ホテルのエレベータが通常に作動し始めたので、首相を歓迎する準備をしていたモンゴル大 使館職員達がほっとした。他の地域でも回復するのにそんなに時間掛からなかった。
この地域の変電所で火災が発生したため、停電したと東京電力会社の社長が報告した。何百件 の発電機が停止し、幾つかの交通信号が止まったため、交通事故を引き起こし、地下鉄線も停 止したなど様々な迷惑や不快感をかけたため社長が辞儀しながら謝罪した。
停電というものを忘れていた日本人に専門家はメディアと通して、事故の原因を分かりやすく説明していた。直径１３センチの高電圧ケーブルの真ん中に油っぽくて細い冷却線が通し、絶 縁の紙の層で包まれ、外側に金属導体かカバーしているそうだ。このケーブルが地下に設置さ れているうえ、その一部を３５年間取り替えていないため、油が絶縁紙に浸透し、火災が発生 したという。東京のビジネス地区の下で走っている長さ約１５００キロメートルこのようなケーブルの３分の２は使用寿命が切れているので、すぐに取替えすると発表した。
事故後迅速な行動を取った貴社の発表より、貴社の株が（TYO 9501）２．２%上場し、４２０円に達した。日本の証券取引所が原価の変化をそれほど速やかに反映してることをここから見 られる。また、長さ１０００キロ以上の高電圧ケーブルを取り替えすということはモンゴルの ような銅輸出国にとって美味しい情報だ。
ウランバートルの停電
モンゴルの電力分野が困難に直面したとき日本政府が複数に支援していた。その感謝の気持ち をモンゴルの先代の政治指導者達が訪日する時備考していた。１９９０年代初頭にウランバートル市で頻繁に停電が行っていた。何分間ではなくて何時間に渡って停電することがよくあっ た。当時に、日本人の仲間達が我々の唯一の発電力所を改正し、市民を極寒に凍結することか ら救助してくれた。
現在のモンゴル中央電力網の需要量が約１１００メガワットが、提供可能量は約９００メガワ ットとなっている。追加の発電所を建設すると２０年間に渡って話し、第５号発電所の鍬入れ 式を１０回ぐらい主催したが実際には何も行われていない。政府が、数年前に日本、フランス とモンゴルの連合体と発電所を建設する契約を結んだ。しかし、エネルギー省の専門家による と、エルデネバット首相の政権が１５億ドルで建設予定だった７５０メガワット発電能力の第 ５号発電所の建設を延期し、第３号発電所を３.５億ドルで拡大し、４５０メガワット発電能力 にすると決めているらし。
ウランバートル市は以前として繁忙期のときロシアから電力を頼んでいるままである。何かの 重大の事故が起こったとき、東京のように早急に復旧できないことは言うまでもない。しかし ながら、日本の丸紅商事は「タワン・トルゴイ」石炭鉱床の近くに４５０メガワット発電能力 の発電所を建設する入札を獲得している。この発電所から２５０メガワットを「オユ・トルゴ イ」鉱山に転送し、現在中国から輸入している電力を済ませるという国内発電能力を強化する メリットがある、望ましい計画だそうだ。また日本の国際協力機構（JICA）はモンゴルのイン フラ向けの初の投資を行い、ウムノゴビ県に５０メガワットの風力発電所を建設する企画に７ 千万ドルを融資することになっている。日本が関与するこれらの企画が時間通りに成功すれば 、ウランバートル市の停電リスクを納めることが出来る。
エルデネバット首相は先週の金曜に日安部総理と正式な会談を行い、２０１７年－２０２１年 行動計画の策定を加速し、日モの戦略的提携の計画図を決定することに合意した。安部総理は 、モンゴルの中長期的な発展を気前よく支援することを約束した。更に、現在の景気下落を乗 り越えるために国際通貨基金（IMF）の支援プログラムを受け取った場合、日本政府からソフ トローンを提供することが出来ると財務大臣麻生太郎が述べた。
今回の訪問では両国の幾つかの企業が相互合意と覚書を締結した。「エネルジー・レソース」 社が「住友商事」社と石炭の販売を行う、「ツァガーン・チュルート」社が「鈴木商会」社と 協力し、電池生産工場を建設する、「ドライ・ミルク」社が「ピルサイ」社と協力し、モンゴ ルの地方で粉乳生産工場を建設するという契約を結んだ。さらに、新ウランバートル国際空港 の運営管理の合意を成立した。また未払い状況だった「タワン・トルゴイ」鉄道計画の作成料 金となる５００万ドルを日本の会社に支払った。最後に、ジェトロと在日モンゴル大使館共催 フォーラムでは（日本の約２４０社、モンゴルの約５０社が参加）、エルデネバット首相が「 両国は特に農業分野で効果的に協力可能」という意見を寄せた。
上述ように両国の経済関係を改善する幾つかのイベントが行われた。しかし、この改善を実現 するためにモンゴルの民間部門がやるべき偉大な課題がある。現状を述べると、貿易収支に関 して、日本の方が約５０倍上回っている。モンゴル人は現在実行している主な分野以外に、情 報通信技術（ICT）、モバイルアプリケーション開発や研究開発（R&D）向けの人材育成に協 力することに注目するべきだ。
従来、モンゴルと日本の間の親密な政治的関係が経済的関係に好影響を及ばすと我々が信じて いる。
2016.10.18
翻訳者： バットサイハン オルギル