Jargal Defacto

井川原賢

駐モンゴル日本国特命全権大使 井川原大使は、九州大学経済学部経済学科を卒業しました。外務省では、アジア局中国・モンゴル課、経済協力局無償資金協力課副課長を務めたほか、在中華人民共和国日本国大使館、在香港日本国総領事館、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、在アメリカ合衆国シカゴ日本国総領事館領事、外務省アジア大洋州局日中経済課首席事務官、情報分析局上級調整官、在香港日本国総領事館首席領事、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課地域首席調整官、在中華人民共和国青島日本国総領事などを歴任しました。 2023年12月より、駐モンゴル日本国特命全権大使として着任しています。 J（ジャルガルサイハン）：　本日はお越しいただきありがとうございます。まずは、日本国天皇皇后両陛下のモンゴルご訪問についてお話を伺いたいと思います。今回のご訪問は、ほぼ1週間にわたる歴史的な訪問となりました。このご訪問がモンゴル、そして世界に向けて持つ主な目的やメッセージは何だったのでしょうか。 井川原賢：　本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。冒頭からこのような素晴らしいご質問をいただき感謝いたします。今回のご訪問は、天皇皇后両陛下にとってモンゴル国への初めてのご訪問であり、無事に成功裏に終えることができました。 私自身、大使として赴任している国において、天皇皇后両陛下をお迎えできたことは大変光栄なことでした。昨年7月に行われたこのご訪問は、歴史的意義を持つ出来事であると同時に、両国関係に新たな一章を開くものとなりました。 ご存じのとおり、モンゴル国のウフナー・フレルスフ大統領は、訪問期間中、天皇陛下と皇后陛下を心から温かく迎え、特に歓迎式典や公式行事において、両国関係の友好ムードが鮮明に示されました。 また、モンゴル国民の皆さまが心からのもてなしと温かい歓迎でお迎えくださったことは、日本国民に非常に強い印象を与えました。これらの様子は、日本およびモンゴルの報道機関でも広く紹介されました。 J：　日本国内では、この訪問についてどのように報じられ、国民はどのように受け止めたのでしょうか。 井川原賢：　モンゴルの報道やSNSを通じて、日本国民はまず、天皇陛下と皇后陛下に対して、モンゴル国民および政府がどれほど敬意をもってお迎えくださったかを知りました。次に、モンゴル側が周到に準備したすべての行事に対し、天皇陛下と皇后陛下が非常に満足されている様子を見て、日本国民も大変うれしく、誇らしい気持ちになりました。 J：　天皇陛下と皇后陛下は、海外訪問の機会がそれほど多くないと伺っています。そのような中で、なぜモンゴルが海外訪問先に選ばれたのでしょうか。 井川原賢：　ご指摘のとおり、天皇陛下と皇后陛下は、国際親善を目的とした海外訪問をインドネシア、英国から始め、その後にモンゴルを訪問されました。モンゴルは3番目の訪問国となります。これは、モンゴルを特別に重視し、親しみと敬意を持って接していることの表れではないかと思います。 J：　なぜモンゴルにこれほど高い重要性を置いているのでしょうか。両国関係の歴史、政治、経済的要因について、どのようにお考えでしょうか。 井川原賢：　1990年にモンゴルで民主化が始まって以来、日本はモンゴルの発展、社会・経済の安定を支える信頼できるパートナーであり続けてきました。近年、両国関係が新たな段階に入った背景には、2022年の外交関係樹立50周年に際して、フレルスフ大統領が日本を訪問されたことが大きく関係しています。 この訪問を機に、両国は「自由で開かれたインド太平洋」の理念のもと、関係を「戦略的パートナーシップ」から「平和と繁栄のための特別戦略的パートナーシップ」へと格上げしました。また、その実現に向けた「行動計画」も発表され、今後10年間にわたる多分野での協力が明確に示されました。日本とモンゴルは共通の価値観を共有しています。人を中心とした協力をあらゆる分野で発展させ、世界が直面する課題を共に乗り越えていくことを目指しています。 J：　よりグローバルな観点から見たとき、両国の国民・政府、そして戦略的な協力として、どのような主要課題を一緒に解決していく必要があるとお考えですか。 井川原賢：　私たちは国際社会において非常に近い立場にあります。中国とロシアという同じ隣国を持っていますし、国際情勢も大きく変化し続けています。したがって、私たちはまさにこの変化に直面しています。そのため両国は、共通の価値観に基づき、より良い状況、より望ましい環境の下で共に発展していく道を模索しています。そのために、民主主義、自由、法の支配といった共通の価値を大切にすることが、私たちにとって最も重要な点です。 J：　はい、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値を両国は共有しています。こうした共通の価値観に基づき、両国には協力する権限と可能性が十分にあります。その意味で、日本とモンゴルの関係は非常に良いモデルになると思います。 先ほど、両国の共通の隣国について言及されました。それに関連して、現在ウクライナで起きている出来事について、どのような立場をお持ちですか。ウクライナ戦争に対する貴国の公式な立場はどのようなものでしょうか。 井川原賢：　私たちはロシアの侵略に反対し、それに立ち向かっているウクライナ国民と共にあり、問題を解決し、乗り越えていくために、ウクライナの立場を全面的に支持しています。 言い換えれば、国際社会において一度でも、武力によって他国へ侵攻し、侵略を行うことが許されるならば、私たちは現在そして将来において、平和を築き繁栄を実現するための根本的な土台を自ら崩すことになってしまいます。したがって、私たちはウクライナ支持の立場を堅持し、ロシアに対して明確かつ断固たる措置を講じる必要があると考えています。 J：　先ほど、大使は両国関係が「戦略的パートナーシップ」から「特別戦略的パートナーシップ」へ格上げされたとお話しされました。この「特別」とは、どのような意味や理由があるのでしょうか。 井川原賢：　以前は「戦略的パートナーシップ」の水準で関係を築いてきましたが、これを格上げして「平和と繁栄のための特別戦略的パートナーシップ」へと拡大しました。 これは第一に、このパートナーシップの重要性について、国民や周辺国に対して、より深い理解を促す必要があるという考えを表しています。戦略的パートナーシップという言葉は一般的で、比較的単純な概念です。しかし、私たちは国際安全保障に対してより大きな注意を払う必要があります。そうなると、特別な取り組み、特別なレベルのパートナーシップについて語る必要が出てきます。したがって、国民の関心をそこに向ける必要があることを示しているのです。 J：　それでは、経済協力について伺います。モンゴルと日本は初めて自由貿易協定、すなわち経済連携協定（EPA）に署名しました。現在の貿易状況をどのように見ていますか。貿易不均衡が大きいと言われていますが、この点について大使はどのようにお考えでしょうか。 井川原賢：　良いご質問です。経済連携協定（EPA）は、モンゴルと日本の相互利益にかなう経済協力において重要な役割を果たしています。ただし両国が協定を批准したにもかかわらず、残念ながら貿易不均衡が依然として解決されていないことを指摘する人もいます。 しかし、この協定の目的は、単に関税優遇によって短期間で貿易不均衡を是正することに限定されているわけではありません。むしろ、広い意味で経済関係を強化する包括的な仕組みを構築することが主要な目的です。 つまり、対外貿易関係だけでなく、投資関係を強化することにも重点が置かれています。これには、両国間の知的財産権保護、電子商取引の発展、投資環境全体の改善などが含まれます。他方で、両国はEPAの潜在力を十分に活用し、経済関係を強化するため、継続的な対話を行い協力していく責務があります。 J：　数年が経過しても、両国の貿易収支は依然としてモンゴル側の大幅な赤字のままです。モンゴル側は主として日本の製品を大量に購入している一方で、日本市場に出ていくモンゴルの製品は非常に少ない状況です。これは何が原因だとお考えでしょうか。モンゴルに十分な製品がないからでしょうか。それとも、日本が求める基準に適合していないからでしょうか。貿易赤字をどのように縮小できるでしょうか。私たちができることは何でしょうか。 井川原賢：　この問題はモンゴル側が常に提起してきたことであり、日本側、そして私自身も同様に注意を払い、継続的に話し合っている重要課題の一つです。例えば、貿易・ビジネス関係の企業がモンゴルを訪れ、私たちの職場で面会することがあります。その際、私たちは常にこの問題に触れ、日本へ輸出できる良い製品をどう見つけるかについて議論しています。…

Admin 12月 31, 2025