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住宅問題の特殊な解決策
A UNIQUE RESOLUTION FOR THE HOUSING PROBLEM モンゴルの全人口は320万である。その半数は首都ウランバートルに集中していて、さらにその半数がゲル地区に住んでいる。世界第17位となる広大な国土を有するモンゴルだが、首都ウランバートルは人と車で溢れ、人々は大気汚染や土壌汚染に悩まされるようになった。 これらの問題の解決策として、都市開発と住宅建設が幾度となく計画されてきたが、残念ながら結果は伴っていない。今冬は練炭の使用によりウランバートルの大気汚染は少しばかり削減された。だが、土壌汚染などの環境汚染、飲料水の問題は未解決なままである。長期的にみても最適な方法は、ゲル地区の住宅化であることに疑いの余地はない。実際、多数の住宅プロジェクトが実施されてきたが、それでもゲル地区は拡大している。 ゲル地区に住む84万人のうち、25万人は住宅ローンを希望し、実際に申請した。しかし申請者の15％がローンの審査を満たせない状況にある。供給面からみれば、2020年1月時点で、ウランバートル市全体には入居していない住宅が2万世帯分ある。 図1. ウランバートル市内の新築住宅数 図1をみれば、住宅供給量は増加しているが、市民の購買力が低いことがわかる。また、図2では、住宅供給量のみが増加しているにも関わらず、住宅価格が下落していないことが目を引く。…
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予算を吸い上げる国有企業を改革せよ
「貧困のパラドックス―国民に届かない経済成長」（デファクトガゼット日本語版No.376）という記事で、私は“国有企業は100社を大きく超えており、その3分の1は赤字で運営され、財政を食い物にし、民間投資を圧迫している。エネルギー価格を補助金で抑え込んでいることは、投資シグナルを歪め、財政赤字を拡大させている”と現実を評価した。 国有企業の現状 2025年時点で、国有および国が出資する企業は109社あり、そのほぼ3分の1にあたる43社が慢性的な赤字状態にある。多くは3年連続で赤字を出し、収支は赤字のままである。2024年、国有企業は合計26兆トゥグルグの収入を得たものの、負債はほぼ2倍に増加し、11兆トゥグルグに達した。 これは2026年の国家予算（32兆9000億トゥグルグ）の3分の1に相当し、国全体の債務の24％を占めている。エネルギー部門が最大の「吸い上げ役」となり、補助金価格で運営される企業の損失を国家予算から補填し続けている。2024年11月に料金を引き上げたことは一つの前進ではあったが、財政赤字を完全に解消するには至っていない。 なぜ非効率に運営されているのか その原因は構造的かつ政治的なものである。民間企業は利益と競争によって運営されるが、国有企業は「ソフトな予算制約」の下で運営されている。すなわち、赤字は納税者の資金、または貸借対照表の外にある保証によって補填される。経営陣には政治的任命が行われ、業績よりも縁故や支援関係が重視される。 エネルギー、輸送、鉱業などの主要部門では競争が存在しないため、コスト削減や改革への圧力がない。エネルギー補助金は投資のシグナルを歪め、民間投資家を遠ざけ、国家を「吸い上げ役」にしている。その結果、国家予算を吸い上げ、民間部門を締めつけ、鉱業収入に依存する経済の脆弱性を高め続けているのである。 公約が多く、行動はゼロ：政治資金の源泉 1990年代以降、歴代政権が国有企業の改革と民営化を公約してきたが、国有企業の数はむしろ増え続けてきた。初期のバウチャー民営化では、一部の資産が国民に渡されたものの、戦略的企業は国の管理下に残された。2000年代以降、何度も計画が発表され、近年では2028年までに18～20社を民営化し、モンゴル証券取引所を通じてその10～66％を売却し、3兆7000億トゥグルグを調達するとの約束がなされた。エネルギー分野の44社を統合したエルチスト・モンゴルという持株会社も、実質的な変化を生み出せず、完全に行き詰まった。 理由は単純である。国有企業は、政権与党や公務員にとって信頼できる資金源となっているからである。党に忠実な人々への職場、同盟者への契約、不透明な調達、配当などを通じて、政治的ネットワークに資金を供給している。この利害集団、すなわち政治家、高官、内部の従業員らが改革に反対するため、公約は選挙用の芝居になってしまうのである。 成功事例 この行き詰まりは、勇気ある民営化によって打破することができる。例えば、英国におけるマーガレット・サッチャー政権のブリティッシュ・エアウェイズの民営化である。1980年代初頭、ブリティッシュ・エアウェイズは巨額の赤字を抱え、従業員数も多い国有航空会社であった。これを1987年2月11日にロンドン証券取引所で株式公開したところ、公募は11倍に達した。…
住宅ローンモデル：低利融資から実質的な供給へ
【過去10年間で14万世帯を住宅取得に導いた住宅ローン制度は、実際のコストを隠し、市場を歪め、金融政策の効果を弱めてきた。今、モンゴルは需要に基づくモデルから、供給に基づく政策へ移行する必要がある。】 過去10年余り、モンゴルは住宅へのアクセスを拡大するにあたり、一つの主要な手段に依存してきた。それが、住宅ローンの優遇融資であった。この期間に、10兆7000億トゥグルグの資金供給によって14万世帯を住宅取得に導いたことは、確かな成果である。 しかし、この成果がどのような代償によって生まれたのかという問いを、今日、必ず提起すべき時が来ている。市場金利が年20％を超えている中で、6〜8％の融資を供与し、その差額を予算から負担していながら、その会計を中央銀行のバランスシート上に置いてきたこの制度は、実際のコストを隠し、市場のシグナルを歪め、金融政策の効果を弱めてきた。 歴代のモンゴル銀行総裁らは、この制度を国家予算へ移管すると約束してきたが、実行することはできなかった。モンゴル銀行の新総裁であるS.ナランツォグトもこの問題に言及し、住宅ローン制度を段階的に政府へ移管する必要性を強調した。 国際通貨基金もまた、この種の制度を中央銀行のバランスシートから切り離し、国家予算へ移管するよう、何度も勧告してきた。なぜなら、中央銀行の本来の役割はインフレと金融の安定を担うことであり、優遇融資を配分することではないからである。 しかし、改革が遅れているのは偶然ではない。住宅ローンの優遇融資は政治的に高い支持を得ており、また建設業界や資金調達に関わる利益集団にとっても大きな収益をもたらすため、現在の制度は効果的であるというより、都合のよい制度であり続けている。これは政策上の誤りではなく、制度が生み出すインセンティブの結果である。 この政策は、世帯が住宅を取得する機会を広げた一方で、供給が限られた状況のもとで需要を支援したことにより、住宅価格を押し上げ、インフレ圧力を高める一因となり、金融政策の効果を弱めてきたことを認める必要がある。 供給側を支援するモデル したがって、問題は住宅支援を停止することではなく、それをより効率的な形へ移行することにある。 住宅ローンの優遇融資は、供給が限られた市場において需要を増加させる。ウランバートル市では、インフラを備えた土地の不足や都市計画上の障害などにより、短期間で供給を増やす余地は依然として限られている。このような状況では、融資金利を引き下げることが、価格上昇をさらに加速させる。 同時に、金融システムにも歪みが生じる。商業銀行にとって、住宅ローンの優遇融資は事業向け融資よりも収益性が高いため、資金の流れは不動産分野へ向かい、生産性に基づく投資は減少する。 最も重要なのは、この制度が金融政策の波及メカニズムを弱めていることである。政策金利が上昇しても、住宅ローンは市場の影響から切り離されたままである。住宅専門銀行を設立することは、適切な規制がない場合、市場原理に基づかない新たな資金供給ルートを生み出し、状況をさらに複雑にするリスクがある。…
貧困のパラドックス―国民に届かない経済成長
モンゴルの経済統計は一見するとかなり良好である。2024年の実質GDP成長率は5.1％、2025年は5.5％となった。一人当たりGDPは7,000ドルを超え、モンゴルは高中所得国の区分に入った。鉱業、サービス業、政府支出がこのマクロ的成果を形づくったのである。だが、2024年の多次元貧困指数によれば、人口の26％が貧困の状態にある。さらに、貧困線をわずかに上回る脆弱層に属する人々まで含めれば、実際の数字は人口の3分の1に達する。 これは統計の誤りではない。政策の誤りである。成長の果実をごく一握りの者だけが享受している一方で、大多数の人々は貧困に喘ぎ、より高い賃金を求めて海外へ移住し、政府に対する信頼は低下し、社会的不満は増大し続けている。 この明白なパラドックスは、制度派経済学に基づくインセンティブの機能不全によって説明することができる。政治資金が不透明であるとき、資源配分を歪めるレントが生じる。その結果、企業は生産性によってではなく、政治に食い込む機会やアクセスによって競争する傾向を強め、民間投資と雇用の成長は鈍化する。このような体制の下では、経済成長と貧困が並存しうる。なぜなら、成長を個々の家計にまで伝達する仕組みが、構造的に弱いからである。 その原因 第一に、税と社会保険料の負担が極めて重い。雇用主が負担する社会保険料は先進国並みに高く、それが先進国よりもはるかに低い賃金水準に課されているため、正式な雇用を生み出すことが非常に高コストになっている。企業は小規模のままにとどまるか、あるいは地下経済へ移行している。若者は失業するか、国外へ出て行っている。 第二に、民間部門の雇用が不足している一方で、公務員の数は増え続けている。多くの人が事業を起こす代わりに政党員となり、公職を求めている。 第三に、国有企業は100社を大きく超えており、その3分の1は赤字で運営され、財政を食い物にし、民間投資を圧迫している。エネルギー価格を補助金で抑え込んでいることは、投資シグナルを歪め、財政赤字を拡大させている。 第四に、最も深刻な原因は、政党資金の不透明性である。巨額の未公表の「献金」は、入札、プロジェクト、住宅および事業向けの優遇融資、さらには公職そのものを「買う」ために使われるようになっている。まさに「権力は腐敗し、絶対的権力は絶対的に腐敗する」という状況である。政党の資産と資金調達が秘密にされているため、政治・経済エリートは国家を自らの目的のために利用し、司法を歪め、一般市民は正義を信じなくなっている。その結果、民間部門の活力の弱さ、パトロネージ政治、移住、そして固定化した貧困という悪循環が生み出されている。 “経済学者として見れば、これらは個別の問題ではなく、一つの総合的なインセンティブ歪曲の罠である。そのメカニズムは連鎖する歪みとして現れる。すなわち、政治資金の不透明性がレント配分を生み出し、それが市場競争の公平性を損なう。歪められた競争は企業の生産性と成長を鈍らせ、弱い企業ダイナミズムは質の高い雇用を創出する可能性を制限している。その結果、マクロ経済成長と家計の生活の質との間にある構造的繋がりが断ち切られ、貧困は固定化されるに至っている。” モンゴルには資源の豊かさがあり、若い人口があり、成長の可能性がある。だが、これまでに述べた統治メカニズムを是正しなければ、経済成長は不平等をいっそうあおるだけである。 では、どうすべきか 今日から始められる三つの明確な措置がある。…
中国で発展する「低空経済」
「低空経済（Low-altitude economy）」とは、3000メートル以下（主として1000メートル以下）の空域を基盤とし、有人および無人航空機（ドローン、eVTOLなど）による低高度飛行活動に重点を置く総合的な経済形態である。これは、航空機製造、低高度運航サービス、支援提供などを含み、ドローンや電動航空機を通じて物流、農業、都市管理、観光、安全保障、緊急支援サービスを担う新しいタイプの経済システムである。 主な担い手と特徴 空域：一般的には地上から1000メートル以内の低高度空域を指し、必要に応じて3000メートルまで拡張可能である。 輸送手段：ドローン（産業用・民生用など）、eVTOL（電動垂直離着陸機）、ヘリコプターなどである。 活用シナリオ：ドローン配送、eVTOLによる旅客輸送、農業、林業の植物保護、航空巡視、航空スポーツ観光、緊急救助活動などである。 低空経済は新たな交通形態と見なされており、中国の産業構造の転換と高度化を後押しし、低高度交通ネットワークを構築するうえで重要な原動力となっている。 最新の産業・政策研究の成果を見ると、世界の低空経済の発展パターンを明確に見て取ることができる。中国、米国、欧州は、現時点で市場規模、技術力、サプライチェーンの完結性の面で先行している国・地域であり、日本、韓国、中東もまた、この分野で有力な競争相手となることを目指している。 低空経済の成長と投資 中国民用航空局および多くの研究機関の予測によれば、中国の低空経済の市場規模は2025年に1兆5000億元に達し、2024年の6702億5000万元と比べて2倍に拡大する見通しである。この飛躍的発展の背後には、政策、技術、資本、人材など多方面にわたる協働の成果がある。 2030年までに、この分野では300を超えるスタンダードが整備される見込みである。低空航空機、低空インフラ、低空航空交通管制、安全監督、活用シナリオという5つの主要分野に焦点を当て、技術標準、管理規範、国内基準、国際ルールを統合した「四次元統合」型の標準供給システムの構築に力を入れる方針である。北京・天津・河北地域では、「北京の研究開発、天津の製造、河北の活用」という協力エコシステムが形成されている。 2025年11月時点で、中国における低空経済関連企業数は15万4300社を超え、2025年の最初の11か月だけで4万2900社が新たに登録された。これは前年同期比152.94％増である。民間無人航空機製品情報システムには969社が登録され、3191種類のサービスが登録され、登録機体数は478万機を超えた。…
井川原賢
駐モンゴル日本国特命全権大使 井川原大使は、九州大学経済学部経済学科を卒業しました。外務省では、アジア局中国・モンゴル課、経済協力局無償資金協力課副課長を務めたほか、在中華人民共和国日本国大使館、在香港日本国総領事館、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、在アメリカ合衆国シカゴ日本国総領事館領事、外務省アジア大洋州局日中経済課首席事務官、情報分析局上級調整官、在香港日本国総領事館首席領事、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課地域首席調整官、在中華人民共和国青島日本国総領事などを歴任しました。 2023年12月より、駐モンゴル日本国特命全権大使として着任しています。 J（ジャルガルサイハン）： 本日はお越しいただきありがとうございます。まずは、日本国天皇皇后両陛下のモンゴルご訪問についてお話を伺いたいと思います。今回のご訪問は、ほぼ1週間にわたる歴史的な訪問となりました。このご訪問がモンゴル、そして世界に向けて持つ主な目的やメッセージは何だったのでしょうか。 井川原賢： 本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。冒頭からこのような素晴らしいご質問をいただき感謝いたします。今回のご訪問は、天皇皇后両陛下にとってモンゴル国への初めてのご訪問であり、無事に成功裏に終えることができました。 私自身、大使として赴任している国において、天皇皇后両陛下をお迎えできたことは大変光栄なことでした。昨年7月に行われたこのご訪問は、歴史的意義を持つ出来事であると同時に、両国関係に新たな一章を開くものとなりました。 ご存じのとおり、モンゴル国のウフナー・フレルスフ大統領は、訪問期間中、天皇陛下と皇后陛下を心から温かく迎え、特に歓迎式典や公式行事において、両国関係の友好ムードが鮮明に示されました。 また、モンゴル国民の皆さまが心からのもてなしと温かい歓迎でお迎えくださったことは、日本国民に非常に強い印象を与えました。これらの様子は、日本およびモンゴルの報道機関でも広く紹介されました。 J： 日本国内では、この訪問についてどのように報じられ、国民はどのように受け止めたのでしょうか。 井川原賢： モンゴルの報道やSNSを通じて、日本国民はまず、天皇陛下と皇后陛下に対して、モンゴル国民および政府がどれほど敬意をもってお迎えくださったかを知りました。次に、モンゴル側が周到に準備したすべての行事に対し、天皇陛下と皇后陛下が非常に満足されている様子を見て、日本国民も大変うれしく、誇らしい気持ちになりました。 J： 天皇陛下と皇后陛下は、海外訪問の機会がそれほど多くないと伺っています。そのような中で、なぜモンゴルが海外訪問先に選ばれたのでしょうか。 井川原賢： ご指摘のとおり、天皇陛下と皇后陛下は、国際親善を目的とした海外訪問をインドネシア、英国から始め、その後にモンゴルを訪問されました。モンゴルは3番目の訪問国となります。これは、モンゴルを特別に重視し、親しみと敬意を持って接していることの表れではないかと思います。…
「経済の自由」と名付けながら、国家の介入を残すのか？
モンゴル国政府が2025年12月16日に「経済的自由に関する法律」案を審議し、国会へ提出することを決定したことは、公共の強い関心を集めている。経済的自由という概念そのものは国の発展方向性を規定するほどの基本問題であるため、この法律を制定する前に国民が理解し、議論し、意見を表明することが重要である。 では、経済的自由とは一体何を意味するのか。簡単に言えば、経済的自由とは、国民や企業が自らの財産・労働・資本を活用して、何を生産するか、どのように生産するか、誰に・どの価格で販売するかを、国家の許可を得ることなく自ら決定する権利を指す。利益を得れば自ら受け取り、損失を出せば自ら責任を負うということである。言い換えれば、経済的な意思決定を国家ではなく、市場と個人自身が行う仕組みである。 しかし、経済的自由を「国家がビジネスをうまく規制すること」、「国家が価格を維持すること」、「国家が産業を支援すること」、「国家が市場に介入して均衡させること」と混同することが多い。これらはすべて国家による介入であり、経済的自由はまさにその対極の哲学に基づくものである。自由市場とは、国家が市場のプレイヤーではなく、ルールの執行者・裁判官であるべきだという考え方である。 この観点から見れば、現在審議されている法案には明らかな矛盾が見られる。名称は「経済的自由」であるものの、内容としては「国家がうまく調整すればビジネスは順調に進む」という、柔らかい介入主義的アプローチが優勢である。例えば、法案には国家が教育・医療・インフラ・公共サービス・技術的ソリューションなどの基礎的な市場分野に参与し、資金拠出できると規定されており、これは国家を市場のプレイヤーとして残すことを意味している。これにより国家とビジネスの境界が曖昧になり、汚職や利益相反が体系的に生じるリスクが残り続ける。 もし経済を本当に「完全に自由」にしようとするのであれば、民間が実施できる仕事を国家が行うことを禁じる明確で厳格な条項が不可欠である。「国家の介入を減らす」という一般的な表現は、現実において成果が乏しい。それよりも、「民間が自由市場の原理で実施可能な一切の活動を国家が行うことを禁ずる」と明確に規定すれば、国家介入の実質的な限界が設定される。 また、この法案で最も欠けている重要な点は、価格・為替レート・賃金を市場によって決定する原則がまったく盛り込まれていないことである。価格は市場のシグナルであり、為替レートはリスクと責任の表現である。国家が価格を維持したり、為替レートに介入したりすると、市場は誤ったシグナルを受け取り、品不足、闇市場、汚職が生じる土壌が形成される。したがって、経済的自由に関する法律には「価格・料金・賃金・給与・為替レートは市場の自由な関係によって決定される。国家がこれらに直接的または間接的に介入することを禁ずる」という原則が必ず盛り込まれるべきである。 加えて、国家規制の上限を明確に定めていない点も問題である。「国家安全保障」、「公共の利益」といった広範な概念を用いれば、ほぼあらゆる制限を正当化できてしまい、市場の信頼を損なう。経済的自由を制限するいかなる規制も、必然的で、最小限で、期間が明確で、司法の監督に開かれているべきだという原則が本法案には欠けている。 真の意味で経済的自由を保障するというのであれば、国家がビジネス活動を行うこと自体も禁止する必要がある。国家が営利目的の経済活動を行わず、国有企業・プロジェクト・プログラムを段階的に縮減し、民営化し、市場へ移行させるという基本方針が必要である。これを行わなければ、国家自身が市場の競争者として残り続ける。 このような法律には「国家の経済的基本任務」という特別条項を設け、国家は人命と財産の安全を守ること、環境安全を確保すること、契約履行と財産権は司法を通じて保護すること、公正な競争を維持することのみを任務とする、と明確に示すべきである。それ以外の経済活動に国家が関与すべきではない。これは国際的には「夜警国家（ナイトウォッチマン・ステイト）」と呼ばれている。 近年、モンゴル経済の成長が鈍化し、投資が縮小し、ビジネス環境が不安定になったことは、国家の過度な介入、重複した規制、ライセンス・許認可の負担と直接関係している。このような状況において、経済政策を部分的に調整するのではなく、自由市場の基本原則を法律で保障する必要性が現実的に高まっている。 結論として言えば、経済的自由とは、「国家が調整する」という論理を排し、「国家は保護し、市場が決定する」という原則へ移行することである。「経済的自由に関する法律」がその名称にふさわしいものであろうとするならば、自由市場の根本法でなければならない。 最後に、現実を踏まえれば、モンゴルが教育・医療分野における国家の関与を突然全面的に停止することは不可能である。したがって、これらの分野を国家のみで担うのではなく、民間部門と効果的に組み合わせ、競争と選択肢を増やす方向で段階的に運営していく必要がある。…
イタリアのタイヤーニ副首相兼外務大臣との対話
今回、フレルスフ大統領がイタリアを公式訪問するにあたって、同行記者団の一員となったダムバダルジャー・ジャルガルサイハンは、現地でイタリア副首相兼外務大臣を務めるアントニオ・タイヤーニ氏にインタビューする機会を得た。 ■ 13世紀のマルコ・ポーロの交流について J（ジャルガルサイハン）： 今年はマルコ・ポーロの死去700周年にあたります。彼がフビライ・ハーンの宮廷へ到達した歴史的な旅を、今日のイタリアとモンゴルの関係の基礎としてどのように見ていますか。 アントニオ・タイヤーニ： マルコ・ポーロがフビライ・ハーンの宮廷を訪れた旅は、イタリアとモンゴルの文化が初めて直接出会った出来事の一つです。これは、私たちイタリア国民が何世紀にもわたりモンゴルに関心を寄せ、敬意と驚嘆を抱いてきたことの証でもあります。マルコ・ポーロの経験は、開放性、相互尊重、理解に基づく現在のイタリアとモンゴルの関係を象徴しているといえます。 J： 2024年、イタリアはチンギス・ハーン博物館でマルコ・ポーロに関する展示を実施しました。こうした文化外交は、両国国民の結びつきをどのように強めるとお考えですか。 アントニオ・タイヤーニ： イタリアとモンゴルの文化交流は近年非常に活発に進展しています。外交関係樹立55周年にあたり、チンギス・ハーン博物館で開催されたマルコ・ポーロ展やカラヴァッジョ展など重要な文化イベントが実現し、モンゴルの観客の間でイタリア文化の認知をさらに高める大きな役割を果たしました。今後も、このような取り組みを数多く展開していく予定です。 ■ 二国間関係と55周年 J： モンゴルとイタリアの外交関係は1970年に樹立され、今年で55周年を迎えました。この期間で最も重要な成果をどのように見ていますか。 アントニオ・タイヤーニ： 過去55年間で、イタリアとモンゴルは外交関係、文化交流、経済協力を拡大し、多角的なパートナーシップを築いてきました。貿易・投資分野では、特に機械設備、インフラ、繊維産業において成功裏に協力を進めてきたことが大きな成果です。 また、ハルホリンにおける共同考古学研究プロジェクトのように、文化遺産保護分野の協力も重要な位置を占めています。さらに、イタリア・モンゴルビジネスフォーラムは企業間の実質的なパートナーシップ形成を促し、両国の貿易拡大に重要な機会をもたらしました。 両国関係が戦略的パートナーシップに引き上げられたことを大変喜ばしく思います。これは戦略協力、貿易、投資をさらに強化し、国際舞台における協力関係もより深まることを意味しています。 J： あなたはモンゴルの道路・運輸省のバトボルド官房長と航空関係協定に署名しました。直行便の開設は、経済や観光にどのような変化をもたらすのでしょうか。…
政党の内部紛争を断つということについて
モンゴル国憲法第3条1項には、「モンゴルにおいて統治のすべての権力は国民に属する」と規定されている。この規定はフランス革命の思想に端を発するものであり、歴史上、国民の名を掲げた一部の政治勢力が競合勢力を排除し、人権を深刻に侵害する手段となってきた苦い歴史がある。統治権を「国民の名において」掌握したフランス第一共和政は、想像を絶する流血と全体主義体制で終結した。ドイツ第一の議会制民主主義（ワイマール共和国）はファシスト政権で終わり、さらには第二次世界大戦を引き起こした。ロシアの十月革命、そしてモンゴルにおける人民革命、その後に続いた悲劇的で教訓的な歴史もまた、いずれも「国民の名の下で」展開されたものである。 別の観点から見ると、「統治のすべての権力が国民に属する」という憲法3条は、国民の自由、国家の主権独立の根幹・基盤ともなりうる。憲法第3条1項にはまた「モンゴル国民は国家の事務に直接参加し、また選挙で組織された国家権力の代表機関を通じて、この権利を行使する」とも定められており、これは市民が政党に結集し、あるいは政党を支持し、選択することを通じて、国家の運営に直接または間接的に参加することで実現される。 「統治のすべての権力を国民に属す」という原理が政党を通じて実現されるという観点から、ドイツ連邦共和国の憲法理念を例に挙げたい。ドイツ連邦共和国の憲法裁判所は、1950年代末にはすでに、「国民の意思は国家から独立して形成されるのでなければならず、国家が国民の意思を規定するのではなく、国民の意思が国家へ届くべきである」という原則を明確に示し、運用してきた１。 言い換えれば、われわれがどう考えるべきかを国家が指示するのではなく、われわれ国民の共同の意思が国家の行為を導くべきなのである。この国民の意思を統合し、組織化する中心的な装置こそが政党である。ここから、政党自体が国家から独立し、内部に民主主義を備えている必要が生じる。 政党が国家から独立しているべきという原則から、ドイツ連邦共和国では政党の内部問題に国家の裁判所が直接介入することは大きく制限されている。ドイツの政党法によれば、政党は内部紛争を解決する独自の仲裁裁判所を備えた内部組織を有さなければならない。政党内部の紛争解決手続は存在しなければならず、その手続は当事者が主張を戦わせる権利、自己弁護の権利を保障し、公正なプロセスで行われ、党の内部仲裁裁判所の裁判官を忌避できる仕組みを備えていなければならない²。内部仲裁裁判所の判断に対しては国家の民事裁判所へ控訴することができるが、国家裁判所はその政党の自主性を尊重し、内部問題を直接自ら規律することがないよう注意し、極めて限定的に対応しなければならない³。 モンゴルの2023年政党法第18条でも、政党は党規約の実施を監督し、党規約で定める内部紛争を審査・解決する権限を持つ「政党の監督機関」を置かなければならないと規定している。少なくとも法律上は、政党が内部紛争を自ら独立して解決する基盤が設けられたことになる。しかしここで「監督機関」という用語は、旧体制の言葉のような印象を与える。思想を闘わせ、内部競争があるべき民主的な組織体である政党には、「監督」よりも、争いを裁断し、規範の遵守を確保する、裁判所に類する組織が内部に属すべきである。したがって、「監督機関」は現代的には政党内部の仲裁裁判所として理解し、その裁判所にふさわしい手続を整え、とりわけ党内部の仲裁裁判官（監督委員会メンバー）を忌避できる紛争解決手続を持つ必要がある。 現在起きているモンゴル人民党（MAN）の内部危機に関する報道を読むと、「監督委員会」とはまるで旧時代の国家検察・検事機関のような印象を与える。民主主義の原則、政党の自主性の観点からすると、政党は内部で多元的な意見を支持し、公正な競争を保障する組織であるべきである。この意味でも、政党は「監督」を行う委員会よりも、党のある構成員、あるいは一派が申し立てを行ったときに紛争を裁く裁判所型の組織を備えるべきである。これは、政党内部の紛争が国家的危機へと波及するのを防ぐ手段であるだけでなく、政党内部の問題を国家に直接処理させ、国家と党が一体化した全体主義体制へ逆戻りしないための条件を整えることにも資するのである。 ¹ Maximillian Steibeis, Marion Detjen, Stephan…
