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RARA AVIS (ラテン語:稀な鳥)
RARA AVIS 1886年にロシアの劇作家アントン・チェーホフはRARA AVIS（邦題は「かもめ」）という戯曲を書いた。この戯曲では、刑事事件について長編小説を書く作家がある警察署長に泥棒や詐欺師などあらゆる罪を犯した犯罪者を紹介してほしいと頼む。警察署長はこの要望に直ぐに応じ、犯罪者たちを紹介した。また作家は犯罪者とは逆に正義を行う者を紹介してほしいと頼むのだが、警察署長は深く考え込み頭をかく。 モンゴルの広大な大地にいる正義を行うべき政治家、政府高官は「RARA AVIS」のようになっていることをこの数日間の出来事が証明している。政治家や政府高官が中小企業開発基金、国債、アジア・欧州首脳会議（ASEM）の資金を横領してきた証拠書類がマスコミに報じられ、ソーシャルメディアは国民の怒りで沸騰している。 人民党・民主党の間で迷い込んだ経済 民主党が政権を握っていた2012〜2016年、モンゴル帝国時代の王たちの名を冠した30億ドルの債券を発行し、政府高官らは何の計画もないプロジェクトをでっち上げその資金を自分たちの懐に入れてきた。食肉と小麦を確保し価格を維持するプログラム、建築分野を支援する住宅ソフトローン、ガソリンの小売価格維持、輸入製品のコスト削減、石炭輸出の安全と確保、厳しい冬の間のエネルギー価格の維持、大気汚染削減など、聞こえの良いプロジェクトはそれを管理する政府高官らを肥えさせてきた。これらのプロジェクトの資金調達は政府ではなく中央銀行に任され、中央銀行は総額5兆4千億トゥグルグをばらまき、そのツケを納税者である国民が払わされてきた。そして物価は上昇し、トゥグルグのレートは下落した。 2016年に人民党が政権を奪還して以来、今日までのこの2年間、政府高官らと人民党の政治家が所有する企業は中小企業開発基金から1150億トゥグルグを横領したことが先週明るみに出た。これが本当の中小企業経営者たちの怒りを買った。この基金のからくりは人民党内の派閥抗争によって暴かれた。現在、国民はその他の28の基金についても捜査を要求している。 政権を握ってきた人民党と民主党の国会議員、官僚の中から公共の財産を横領した者たちではなく、横領していない者の一覧を作る方が時間と紙を節約するかもしれない。 正義感のある政府高官を見つけることは大変だ。その理由の1つは正義感のある者がいないのではなく、彼らを信じることが難しくなったからだ。政府高官による財産の横領が当たり前になり、正義を行う者は珍しくなっている。行政システムの上位にいる政府高官が国家予算、債券、入札、プロジェクト、購買などを牛耳り公共の財産を横領するようになって20年が経っている。その間、政府の下級職員は当たり前のように賄賂を要求するようになった。 政府がこのような状態になっているから正義は忘れ去られ、ビジネス環境が縮小して雇用機会は失われる。失業者は仕事を求め海外へ渡る。その結果、国内では失業率と貧困が深刻さを増し、国民の将来への期待も失われている。…
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井川原賢
駐モンゴル日本国特命全権大使 井川原大使は、九州大学経済学部経済学科を卒業しました。外務省では、アジア局中国・モンゴル課、経済協力局無償資金協力課副課長を務めたほか、在中華人民共和国日本国大使館、在香港日本国総領事館、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、在アメリカ合衆国シカゴ日本国総領事館領事、外務省アジア大洋州局日中経済課首席事務官、情報分析局上級調整官、在香港日本国総領事館首席領事、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課地域首席調整官、在中華人民共和国青島日本国総領事などを歴任しました。 2023年12月より、駐モンゴル日本国特命全権大使として着任しています。 J（ジャルガルサイハン）： 本日はお越しいただきありがとうございます。まずは、日本国天皇皇后両陛下のモンゴルご訪問についてお話を伺いたいと思います。今回のご訪問は、ほぼ1週間にわたる歴史的な訪問となりました。このご訪問がモンゴル、そして世界に向けて持つ主な目的やメッセージは何だったのでしょうか。 井川原賢： 本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。冒頭からこのような素晴らしいご質問をいただき感謝いたします。今回のご訪問は、天皇皇后両陛下にとってモンゴル国への初めてのご訪問であり、無事に成功裏に終えることができました。 私自身、大使として赴任している国において、天皇皇后両陛下をお迎えできたことは大変光栄なことでした。昨年7月に行われたこのご訪問は、歴史的意義を持つ出来事であると同時に、両国関係に新たな一章を開くものとなりました。 ご存じのとおり、モンゴル国のウフナー・フレルスフ大統領は、訪問期間中、天皇陛下と皇后陛下を心から温かく迎え、特に歓迎式典や公式行事において、両国関係の友好ムードが鮮明に示されました。 また、モンゴル国民の皆さまが心からのもてなしと温かい歓迎でお迎えくださったことは、日本国民に非常に強い印象を与えました。これらの様子は、日本およびモンゴルの報道機関でも広く紹介されました。 J： 日本国内では、この訪問についてどのように報じられ、国民はどのように受け止めたのでしょうか。 井川原賢： モンゴルの報道やSNSを通じて、日本国民はまず、天皇陛下と皇后陛下に対して、モンゴル国民および政府がどれほど敬意をもってお迎えくださったかを知りました。次に、モンゴル側が周到に準備したすべての行事に対し、天皇陛下と皇后陛下が非常に満足されている様子を見て、日本国民も大変うれしく、誇らしい気持ちになりました。 J： 天皇陛下と皇后陛下は、海外訪問の機会がそれほど多くないと伺っています。そのような中で、なぜモンゴルが海外訪問先に選ばれたのでしょうか。 井川原賢： ご指摘のとおり、天皇陛下と皇后陛下は、国際親善を目的とした海外訪問をインドネシア、英国から始め、その後にモンゴルを訪問されました。モンゴルは3番目の訪問国となります。これは、モンゴルを特別に重視し、親しみと敬意を持って接していることの表れではないかと思います。…
「経済の自由」と名付けながら、国家の介入を残すのか？
モンゴル国政府が2025年12月16日に「経済的自由に関する法律」案を審議し、国会へ提出することを決定したことは、公共の強い関心を集めている。経済的自由という概念そのものは国の発展方向性を規定するほどの基本問題であるため、この法律を制定する前に国民が理解し、議論し、意見を表明することが重要である。 では、経済的自由とは一体何を意味するのか。簡単に言えば、経済的自由とは、国民や企業が自らの財産・労働・資本を活用して、何を生産するか、どのように生産するか、誰に・どの価格で販売するかを、国家の許可を得ることなく自ら決定する権利を指す。利益を得れば自ら受け取り、損失を出せば自ら責任を負うということである。言い換えれば、経済的な意思決定を国家ではなく、市場と個人自身が行う仕組みである。 しかし、経済的自由を「国家がビジネスをうまく規制すること」、「国家が価格を維持すること」、「国家が産業を支援すること」、「国家が市場に介入して均衡させること」と混同することが多い。これらはすべて国家による介入であり、経済的自由はまさにその対極の哲学に基づくものである。自由市場とは、国家が市場のプレイヤーではなく、ルールの執行者・裁判官であるべきだという考え方である。 この観点から見れば、現在審議されている法案には明らかな矛盾が見られる。名称は「経済的自由」であるものの、内容としては「国家がうまく調整すればビジネスは順調に進む」という、柔らかい介入主義的アプローチが優勢である。例えば、法案には国家が教育・医療・インフラ・公共サービス・技術的ソリューションなどの基礎的な市場分野に参与し、資金拠出できると規定されており、これは国家を市場のプレイヤーとして残すことを意味している。これにより国家とビジネスの境界が曖昧になり、汚職や利益相反が体系的に生じるリスクが残り続ける。 もし経済を本当に「完全に自由」にしようとするのであれば、民間が実施できる仕事を国家が行うことを禁じる明確で厳格な条項が不可欠である。「国家の介入を減らす」という一般的な表現は、現実において成果が乏しい。それよりも、「民間が自由市場の原理で実施可能な一切の活動を国家が行うことを禁ずる」と明確に規定すれば、国家介入の実質的な限界が設定される。 また、この法案で最も欠けている重要な点は、価格・為替レート・賃金を市場によって決定する原則がまったく盛り込まれていないことである。価格は市場のシグナルであり、為替レートはリスクと責任の表現である。国家が価格を維持したり、為替レートに介入したりすると、市場は誤ったシグナルを受け取り、品不足、闇市場、汚職が生じる土壌が形成される。したがって、経済的自由に関する法律には「価格・料金・賃金・給与・為替レートは市場の自由な関係によって決定される。国家がこれらに直接的または間接的に介入することを禁ずる」という原則が必ず盛り込まれるべきである。 加えて、国家規制の上限を明確に定めていない点も問題である。「国家安全保障」、「公共の利益」といった広範な概念を用いれば、ほぼあらゆる制限を正当化できてしまい、市場の信頼を損なう。経済的自由を制限するいかなる規制も、必然的で、最小限で、期間が明確で、司法の監督に開かれているべきだという原則が本法案には欠けている。 真の意味で経済的自由を保障するというのであれば、国家がビジネス活動を行うこと自体も禁止する必要がある。国家が営利目的の経済活動を行わず、国有企業・プロジェクト・プログラムを段階的に縮減し、民営化し、市場へ移行させるという基本方針が必要である。これを行わなければ、国家自身が市場の競争者として残り続ける。 このような法律には「国家の経済的基本任務」という特別条項を設け、国家は人命と財産の安全を守ること、環境安全を確保すること、契約履行と財産権は司法を通じて保護すること、公正な競争を維持することのみを任務とする、と明確に示すべきである。それ以外の経済活動に国家が関与すべきではない。これは国際的には「夜警国家（ナイトウォッチマン・ステイト）」と呼ばれている。 近年、モンゴル経済の成長が鈍化し、投資が縮小し、ビジネス環境が不安定になったことは、国家の過度な介入、重複した規制、ライセンス・許認可の負担と直接関係している。このような状況において、経済政策を部分的に調整するのではなく、自由市場の基本原則を法律で保障する必要性が現実的に高まっている。 結論として言えば、経済的自由とは、「国家が調整する」という論理を排し、「国家は保護し、市場が決定する」という原則へ移行することである。「経済的自由に関する法律」がその名称にふさわしいものであろうとするならば、自由市場の根本法でなければならない。 最後に、現実を踏まえれば、モンゴルが教育・医療分野における国家の関与を突然全面的に停止することは不可能である。したがって、これらの分野を国家のみで担うのではなく、民間部門と効果的に組み合わせ、競争と選択肢を増やす方向で段階的に運営していく必要がある。…
イタリアのタイヤーニ副首相兼外務大臣との対話
今回、フレルスフ大統領がイタリアを公式訪問するにあたって、同行記者団の一員となったダムバダルジャー・ジャルガルサイハンは、現地でイタリア副首相兼外務大臣を務めるアントニオ・タイヤーニ氏にインタビューする機会を得た。 ■ 13世紀のマルコ・ポーロの交流について J（ジャルガルサイハン）： 今年はマルコ・ポーロの死去700周年にあたります。彼がフビライ・ハーンの宮廷へ到達した歴史的な旅を、今日のイタリアとモンゴルの関係の基礎としてどのように見ていますか。 アントニオ・タイヤーニ： マルコ・ポーロがフビライ・ハーンの宮廷を訪れた旅は、イタリアとモンゴルの文化が初めて直接出会った出来事の一つです。これは、私たちイタリア国民が何世紀にもわたりモンゴルに関心を寄せ、敬意と驚嘆を抱いてきたことの証でもあります。マルコ・ポーロの経験は、開放性、相互尊重、理解に基づく現在のイタリアとモンゴルの関係を象徴しているといえます。 J： 2024年、イタリアはチンギス・ハーン博物館でマルコ・ポーロに関する展示を実施しました。こうした文化外交は、両国国民の結びつきをどのように強めるとお考えですか。 アントニオ・タイヤーニ： イタリアとモンゴルの文化交流は近年非常に活発に進展しています。外交関係樹立55周年にあたり、チンギス・ハーン博物館で開催されたマルコ・ポーロ展やカラヴァッジョ展など重要な文化イベントが実現し、モンゴルの観客の間でイタリア文化の認知をさらに高める大きな役割を果たしました。今後も、このような取り組みを数多く展開していく予定です。 ■ 二国間関係と55周年 J： モンゴルとイタリアの外交関係は1970年に樹立され、今年で55周年を迎えました。この期間で最も重要な成果をどのように見ていますか。 アントニオ・タイヤーニ： 過去55年間で、イタリアとモンゴルは外交関係、文化交流、経済協力を拡大し、多角的なパートナーシップを築いてきました。貿易・投資分野では、特に機械設備、インフラ、繊維産業において成功裏に協力を進めてきたことが大きな成果です。 また、ハルホリンにおける共同考古学研究プロジェクトのように、文化遺産保護分野の協力も重要な位置を占めています。さらに、イタリア・モンゴルビジネスフォーラムは企業間の実質的なパートナーシップ形成を促し、両国の貿易拡大に重要な機会をもたらしました。 両国関係が戦略的パートナーシップに引き上げられたことを大変喜ばしく思います。これは戦略協力、貿易、投資をさらに強化し、国際舞台における協力関係もより深まることを意味しています。 J： あなたはモンゴルの道路・運輸省のバトボルド官房長と航空関係協定に署名しました。直行便の開設は、経済や観光にどのような変化をもたらすのでしょうか。…
政党の内部紛争を断つということについて
モンゴル国憲法第3条1項には、「モンゴルにおいて統治のすべての権力は国民に属する」と規定されている。この規定はフランス革命の思想に端を発するものであり、歴史上、国民の名を掲げた一部の政治勢力が競合勢力を排除し、人権を深刻に侵害する手段となってきた苦い歴史がある。統治権を「国民の名において」掌握したフランス第一共和政は、想像を絶する流血と全体主義体制で終結した。ドイツ第一の議会制民主主義（ワイマール共和国）はファシスト政権で終わり、さらには第二次世界大戦を引き起こした。ロシアの十月革命、そしてモンゴルにおける人民革命、その後に続いた悲劇的で教訓的な歴史もまた、いずれも「国民の名の下で」展開されたものである。 別の観点から見ると、「統治のすべての権力が国民に属する」という憲法3条は、国民の自由、国家の主権独立の根幹・基盤ともなりうる。憲法第3条1項にはまた「モンゴル国民は国家の事務に直接参加し、また選挙で組織された国家権力の代表機関を通じて、この権利を行使する」とも定められており、これは市民が政党に結集し、あるいは政党を支持し、選択することを通じて、国家の運営に直接または間接的に参加することで実現される。 「統治のすべての権力を国民に属す」という原理が政党を通じて実現されるという観点から、ドイツ連邦共和国の憲法理念を例に挙げたい。ドイツ連邦共和国の憲法裁判所は、1950年代末にはすでに、「国民の意思は国家から独立して形成されるのでなければならず、国家が国民の意思を規定するのではなく、国民の意思が国家へ届くべきである」という原則を明確に示し、運用してきた１。 言い換えれば、われわれがどう考えるべきかを国家が指示するのではなく、われわれ国民の共同の意思が国家の行為を導くべきなのである。この国民の意思を統合し、組織化する中心的な装置こそが政党である。ここから、政党自体が国家から独立し、内部に民主主義を備えている必要が生じる。 政党が国家から独立しているべきという原則から、ドイツ連邦共和国では政党の内部問題に国家の裁判所が直接介入することは大きく制限されている。ドイツの政党法によれば、政党は内部紛争を解決する独自の仲裁裁判所を備えた内部組織を有さなければならない。政党内部の紛争解決手続は存在しなければならず、その手続は当事者が主張を戦わせる権利、自己弁護の権利を保障し、公正なプロセスで行われ、党の内部仲裁裁判所の裁判官を忌避できる仕組みを備えていなければならない²。内部仲裁裁判所の判断に対しては国家の民事裁判所へ控訴することができるが、国家裁判所はその政党の自主性を尊重し、内部問題を直接自ら規律することがないよう注意し、極めて限定的に対応しなければならない³。 モンゴルの2023年政党法第18条でも、政党は党規約の実施を監督し、党規約で定める内部紛争を審査・解決する権限を持つ「政党の監督機関」を置かなければならないと規定している。少なくとも法律上は、政党が内部紛争を自ら独立して解決する基盤が設けられたことになる。しかしここで「監督機関」という用語は、旧体制の言葉のような印象を与える。思想を闘わせ、内部競争があるべき民主的な組織体である政党には、「監督」よりも、争いを裁断し、規範の遵守を確保する、裁判所に類する組織が内部に属すべきである。したがって、「監督機関」は現代的には政党内部の仲裁裁判所として理解し、その裁判所にふさわしい手続を整え、とりわけ党内部の仲裁裁判官（監督委員会メンバー）を忌避できる紛争解決手続を持つ必要がある。 現在起きているモンゴル人民党（MAN）の内部危機に関する報道を読むと、「監督委員会」とはまるで旧時代の国家検察・検事機関のような印象を与える。民主主義の原則、政党の自主性の観点からすると、政党は内部で多元的な意見を支持し、公正な競争を保障する組織であるべきである。この意味でも、政党は「監督」を行う委員会よりも、党のある構成員、あるいは一派が申し立てを行ったときに紛争を裁く裁判所型の組織を備えるべきである。これは、政党内部の紛争が国家的危機へと波及するのを防ぐ手段であるだけでなく、政党内部の問題を国家に直接処理させ、国家と党が一体化した全体主義体制へ逆戻りしないための条件を整えることにも資するのである。 ¹ Maximillian Steibeis, Marion Detjen, Stephan…
カザフスタンとウラン
ウランは歴史を通じて神秘的な性質を帯び、戦争、平和、そしてクリーンエネルギーの象徴であり続けてきた。ウラン産業は、マンハッタン計画*から今日の環境に優しいエネルギー論争に至るまで、世界で最も戦略的重要性が高く、地政学的に繊細なテーマの一つであり続けている。現在、このウランの歴史の中心に位置するのは、広大な草原を有するカザフスタンである。 ウランの需要は世界中で増加している。原子力エネルギーは信頼性の高い電力供給の基盤であり、温室効果ガスの排出削減に重要な貢献をする低炭素の解決策と見なされるようになった。ウラン（U₃O₈、「イエローケーキ」）の価格動向はこの変化を明確に示している。2023年にウラン価格は1ポンドあたり106.6ドルに達し、過去16年間で最高水準に達したが、年末には約86.2ドルに下落した。2025年半ばには価格が1ポンドあたり約68.0ドル前後で推移し、長期契約価格は92.6ドルに達した。濃縮ウラン市場も同様に急激に引き締まり、分離作業単位（SWU）あたり190ドルに達した。これは原子力エネルギーの拡大と、人工知能に基づくエネルギー消費の増加に関連している。 世界のウラン産業 世界のウラン産業の発展は1940年代に始まった。当時、この元素は核兵器の製造に利用され、その後、平和目的の原子力エネルギー源となった。時の経過とともに、採掘、濃縮、燃料生産、廃棄物管理など、ウラン燃料の包括的なサイクルが形成された。 今日、ウランは世界の電力供給のおよそ10％を担っている。ウラン市場は少数の大手企業に支配されており、その中でカザフスタンのカザトムプロム社（Kazatomprom）が首位に立ち、カナダのカメコ社（Cameco）、フランスのオラノ社（Orano）、ロシアのウラニウムワン/ロスアトム社（Uranium One/Rosatom）、中国のCNNC社およびCGN社がそれに続いている。 世界的に見て、ウラン資源はわずかな国々に集中している。オーストラリアが採掘可能な埋蔵ウランの約28％を占め、次いでカザフスタン、カナダ、ロシアが続く。採掘量で見ると、カザフスタンは2009年以来、世界首位の地位を維持しており、世界供給量の40〜45％を単独で担っている。カナダが20％、ナミビアが11％を供給している。現代においては、世界のウランの半分以上が、より安価で比較的クリーンな技術である「地層溶解法（ISR）」によって採掘されている。 カザフスタンのウラン産業 カザフスタンのウラン産業の歴史はソ連時代に始まった。当時、広範な探査と採掘が行われていた。1991年に独立を果たした際、カザフスタンはソ連から豊富な資源とインフラを引き継いだ。1990年代後半にISR採掘技術を導入したことにより、同国は世界市場で優位に立つ基盤を築いた。 現在、カザフスタンは世界のウラン資源の12〜14％を保有しており、オーストラリアに次ぐ位置にある。約90万6千トンの埋蔵量の大部分は砂質岩層に分布しており、ISR技術が最も適している。この方法は現在、同国の採掘の90％を占めており、主にクズロルダ州とトルキスタン州に集中している。 2024年には、カザフスタンは23,270トンのウランを生産し、世界供給の40％以上を単独で占めた。2009年以来、同国は世界最大の生産国であり続けている。ウラン輸出はカザフスタンにとって極めて重要であり、2023年には34億3千万ドルの収益を上げ、同国全輸出の4.4％を占めた。2024年にはウランがハイテク輸出の62.7％を構成し、46億ドルに達したことは注目すべき成果である。 この産業の中心には、1997年に設立された国営企業カザトムプロム社があり、世界供給量の約20％を単独で支配している。カザフスタンのウラン政策は多角的なバランスを重視しており、フランスのオラノ社とのKatco、カナダのカメコ社とのInkai、日本の関西電力および丸紅、中国のCNNC社およびCGN社、ロシアのウラニウムワン社とのアクバスタウおよびカラタウなどの共同プロジェクトが進行している。これにより、市場の安定性、供給の公平性、地政学的柔軟性が確保されている。…
モンゴルのデジタル可能性
第４次産業革命が本格化し、情報通信の発展が一層加速するなか、人類はデジタル移行を遂げつつある。この移行がモンゴルにもたらす変化、可能性、課題について議論するために、２０２５年９月初め、ウランバートルに国内外の学者、研究者、政府の意思決定者、産業界のメジャーな関係者らが集まった。この「ブルー・スカイ・ダイアログ」では、遊牧文化を有する内陸国であるモンゴルが、デジタルの可能性をいかに活用し、飛躍的に発展できるかについて議論された。 「モンゴル政府の第一目標はデジタル化（digital first）である。デジタル化してこそ政府の活動は効率的で、計測可能になる。2020年以降、政府の1,260のサービスをe-Mongolia、e-Businessといった多様な手段を通じてデジタル化してきた。」とウチラル第一副首相兼経済開発大臣は開会演説で述べた。170万人以上、すなわち人口の半数以上の国民がデジタルで行政サービスを受けており、遠隔の遊牧民と政府役人との関係が煩雑さから解放されている。かつては首都までの長旅を要していたパスポートの申請や事業登録なども、いまやスマートフォンの画面上で数回のタップで完了するようになった。 モンゴルは、スマートフォンから電気自動車に至るまであらゆるものを支える原料となる希土類元素やリチウムの莫大な埋蔵量を有している。デジタル時代の驚くべきパラドックスは、世界に最先端の技術資材を供給する国が、いまやそれらの素材から生まれるイノベーション・エコシステムの重要なプレイヤーとなる可能性を持っていることである。ダムディンニャム鉱業・重工業大臣によれば、「モンゴルの発展の原動力」である鉱業分野に、デジタル移行が最優先で深く浸透する見込みが高いという。 リオ・ティント社の最高イノベーション責任者であるダン・ウォーカー氏は「技術は鉱業を再定義している。」と述べ、「オユ・トルゴイ鉱山は、デジタル技術によって何を変えられるかを示す輝かしい事例となった。」と強調した。この変革は、鉱山現場にとどまらず、モンゴル経済に広く影響を与え、モンゴルが推進しようとしているデジタル・スキルへの需要を生み出している。リオ・ティント社は、ウランバートルにグローバル・テクニカル・センターを設立し、世界中の他の鉱山を支援するためにモンゴルの若者を雇用している。 オーストラリアの砂漠では巨大な無人トラックが走行し、無人列車が人間の介入なく鉱石を積み降ろしている。これら一連の作業を2,000キロメートル離れた場所から遠隔制御するようになっているが、その光景がモンゴルの鉱業分野にも間もなく映し出される時が近づいている。Google社のエンジニアであるバトトルガ氏は、オユ・トルゴイの地下には総延長300キロメートルの坑道があり、あらゆる設備、人間の行動、環境制御システムとデータにより、モンゴルが世界規模で鉱業における技術統合を展開する真のチャンスを生み出していると語った。 Plug and Play Japanの代表は、世界中で数百のスタートアップを育成してきたアクセラレーター・エコシステムの経験を共有した。モンゴルの大手企業は、航空宇宙から新素材に至るまで、幅広い分野で日本のスタートアップとの連携を模索しており、モンゴルの天然資源と日本のイノベーション力の間に新たな架け橋を築いていると述べた。 Microsoft for…
金がなくても生きられるが、水がなければ生きられない
モンゴル人は歴史的に自然を「生命の源泉」として敬い、守ってきた民族である。だが今日、我々は金や石炭、銅などの鉱物資源を採掘することで生活している。我々が乗っている自動車、住んでいる住宅、都市に林立するガラス張りの高層ビル群は、鉱業によって得た資金で築かれたものである。現時点で、私たちモンゴル人には他の選択肢がない。我々は資本が不足しているため、外国から投資を誘致し、鉱物資源を採掘することで外貨を獲得しているのである。 過去30年余りの間に政府は「金プログラム」を二度にわたり実施した。年間20トン近くの金を採掘してきたものの、モンゴルは鉱物資源の輸出に代わるような新しい製品やサービスを生み出すことができていない。天然資源を海外に売り、その収入で経済を多角化すべきだと誰もが口にするが、未だ成功には至っていない。近い将来においても、資源を売って生きるしかない状況である。 一方、とりわけ森林や河川を汚染し、破壊してまで金を採掘するのは賢明な行為ではない。ゆえに2009年に「河川源流域、水源地、森林資源地において鉱物の探査・採掘・利用を禁止する法律」、いわゆる「長い名前の法律」が制定された。しかし、それを完全に実施することはできていない。特定の企業は今もなおこの法律に違反し続けている。 そして今日、政府は「金-3」プログラムを策定した。国会が承認したこの決定に対し、モンゴル大統領は拒否権を行使した。現在、国会の秋期会期においてこの拒否を受け入れるか否かが審議される。このプログラムが実施されれば、国に納入される金の量は年間10トン増加し、約10億ドルを得ると試算されている。 このプログラムには、国家の特別保護区に属する金鉱床が含まれているため、それら地域の境界を変更して特別保護区から除外する条項が盛り込まれている。その一つが、ヘンティ県バトシレー ト郡とビンデル郡にまたがるグタイ峠の102,640ヘクタールの土地である。本来この土地は2020年に国家特別保護区に指定された。モンゴルは1990年代以降、自然の原初的姿を保全する目的で特別保護区のネットワークを築いてきた。これは単なる自然保護ではなく、将来世代の生活環境を守るための賢明な選択であった。 この地域に関して言えば、グタイ峠一帯は27本の川の源流と流域から成り立ち、飲料用の清浄水源となる極めて重要な地域である。ここから流れ出るオノン川はアムール川に合流し、最終的には中国東部を流れていく。この水系を通じ、モンゴル・ロシア・中国合わせて7,500万人以上が淡水を得ているのである。 この地域はまた、永久凍土の分布において重要な地域とされる。モンゴル国の永久凍土面積は過去40年間で5％減少しており、それは地球温暖化と気候変動の直接的結果である。永久凍土を含む生態系で鉱山の重機による掘削を行えば、永久凍土の融解、土壌劣化、生態系システムの完全破壊などのリスクがあると科学者たちは警告している。 さらに、この保護区の93.5％、すなわち96,000ヘクタール以上は森林に覆われている。調査によれば、この森林は毎年510万トンの酸素を放出し、約66万5,000人分の年間酸素需要を満たしている。生物多様性は決して再生できない資源である。ここには22種の哺乳類、260種の植物、28種の魚類、362種の昆虫が記録されており、希少種や絶滅危惧種の揺籃の地でもある。例えば、世界的に希少となったアムールチョウザメがオノン川に生息している。また、イトウ、シベリアヘラジカ、アカシカ、アカゲジカなどの生息地でもある。自然界で一つの種が絶滅するごとに、生態系の内部調和が失われ始め、その影響は数十年後に我々の生活に直接影響する危険がある。 豊富な淡水資源を持つオノン川とその流域、森林の生態系、生物多様性を守り、適切に利用するために、地域住民は自ら積極的に取り組んでいる。自然や歴史的記念物の資源を基盤とした観光開発、地域住民を自然保護活動に巻き込む事業が多数実施されている。地域住民はこの地でエコツーリズムを発展させ、スポーツフィッシングによって持続的な収入を得始めている。これは鉱業による一時的利益よりもはるかに長期的で持続可能な経済的解決策である。 もし今日、財政赤字を埋めるために特別保護区から金を掘り始めれば、明日には他の鉱物資源のために別の保護区を除外し、次々と保護地を破壊する悪しき前例をつくることになる。モンゴルは国土の30％を特別保護区とすることを国際的に約束している。この約束を破れば、モンゴルの国際的評価は失墜し、世界は我々を信用しなくなるだろう。 今日、我々の前には「金か、それとも水か」という選択が突きつけられている。淡水、清浄な空気、森林、希少動物を金銭で代替できるのか。…
モンゴルのインフレ：原因と解決策
今、モンゴル経済で最も敏感な指標はインフレであり、簡単に言えば国民の日常的な消費の価格が絶えず上昇している水準のことである。2025年7月時点でインフレ率は8％に達し、中央銀行が目標としている6％を上回り、世帯の購買力に圧力を与え続けている。 今日のインフレに大きく影響した要因は三つある。第一に、食料価格の上昇である。肉、小麦粉、野菜の価格は季節的に変動し、消費者物価のバスケットに大きな負担を与えている。第二に、家賃、電気、燃料価格が上昇し、住宅関連費用が増大している。第三に、モンゴルの消費財の多くは輸入依存であるため、海外市場の変動やトゥグルグ為替レートの変化が直接影響を与えている。 2022年にはインフレ率が15％に達し、近年のピークを記録したが、2024年には5％まで低下した。しかし今年は再び上昇し、8％となった。他国と比較すると、カザフスタンは7％、ジョージアは6％、エストニアは5％であり、モンゴルの数値がやや高いことがわかる。 このような状況下で、中央銀行は政策金利を高水準の12％に維持し、マネーサプライを制限している。しかし中央銀行は真に独立することができず、政治的圧力や政府の短期的な利害に強く縛られているため、インフレを安定化させる力を弱めている。モンゴルでは金融政策が財政支出の拡大や選挙前の政治決定に直結していることが最大の弱点である。 政府もまた、暖房光熱の価格を一気に大幅に引き上げることは避けているが、実際にはこの分野で長年先送りされてきた改革が蓄積した圧力を生んでいる。価格上昇を「補助金」で一時的に抑えているが、最終的には財政赤字を拡大させ、インフレをさらに刺激する要因となっている。 モンゴル政府の対外債務は依然として大きく、国際市場での融資金利が高水準にあることが財政に極めて大きな負担となっている。対外債務の利払いのためにドル需要が増大し、トゥグルグの為替レートに下押し圧力を与える。これが輸入品の価格を押し上げ、最終的には再びインフレを煽る。政府は債務返済のために新たな国債を発行したり、海外から融資を呼び込み短期的にしのいでいるが、これは長期的な安定した解決策ではない。 もし政府が国内債券を発行すれば、プラスとマイナスの効果が併存する。プラス面としては、対外債務の高金利を回避し、為替の圧力を緩和できる。また国内の金融市場を発展させ、投資家に安定的なリターンをもたらす手段を作ることができる。マイナス面としては、国債の過剰発行は銀行融資を圧迫し、民間投資を減少させる。高金利債を発行すれば、市場全体の貸出金利をさらに押し上げ、家庭や企業への負担を増加させる。したがって、国内債の発行は適切な水準で規律を持って行うことが重要である。 モンゴルでインフレを季節的に急上昇させる主な要因は、食料価格、特に肉と小麦粉の価格変動である。したがって、食料システムを単に備蓄の形成だけでなく、備蓄–物流–卸売市場–品質管理を含む包括的な仕組みとして改善する必要がある。肉や小麦粉の戦略的備蓄、冷蔵倉庫、輸送インフラ、透明な卸売取引所の運営、食品安全基準などは供給の安定を保証し、インフレ圧力を緩和するうえで重要である。 モンゴルのインフレの基盤的圧力を減らすもう一つの道は競争政策である。これは少数企業の支配を弱め、価格カルテルを断ち切り、透明性を確保し、中小企業の参入を支援することを意味する。燃料、食肉の卸売、スーパーマーケットチェーンでは意図的な価格上昇が生じており、消費者に直接的な負担を与えている。競争環境を実質的に改善すれば、消費者に多様な選択肢が生まれ、価格安定に重要な効果をもたらす。 結論 短期的には為替変動を安定させ、燃料備蓄を適切に管理することが価格安定に重要である。しかし中期的にはよりシステム的な改革が必要である。すなわち、財政支出を高収入期に過剰に拡大しないこと、外貨準備を増やすこと、食料システムと競争政策といった長期的改革を進めることが必要である。これらを同時に実行できれば、インフレを目標範囲に段階的に抑えることが可能である。 最後に、インフレとは経済の「火」である。この火を消すためには、金融政策を引き締め、財政規律、食料システム、競争政策という四つのパッケージを同時に実施する必要がある。しかし最も重要なのは、政策を実施する機関が政治から独立し、専門的水準で意思決定を行えるようにすることである。さもなければインフレの火を消すどころか、むしろ煽るリスクが残り続けるということである。■
