HOW THE JAPANESE SEE MONGOLIA
外国に投資するとき特別な理由が必要である。投資家は自分のビジネスやマーケットを拡大し、より多くの利益を得ることを目指す。モンゴルの鉱業に投資する主な理由は広大な天然資源と中国の巨大な市場へのアクセスである。しかし、探鉱、採掘、運送の費用が販売価格より安くて、長期的に効率性を高くしないと投資家が別の市場へ向かう。そのような理由で数多くの投資家がモンゴルから逃げたということを我々も既に知っているだろう。
モンゴルで鉱業以外に投資出来る産業があるの？あるとしたら、どのような挑戦に直面しているのかについて外国人がどう見ているでしょうか。最近、日本人がどう評価しているか知る機会があった。日本国際機構（JICA）は、モンゴルへの投資機会について調査を行った。このプロジェクトが日本企業を支援しているジェトロや在日モンゴル大使館、在大阪モンゴル総領事館の協力で行われたそうだ。
本調査では１５０名が参加したうち、１２％が製造業、７．５％が建設、２．５％が鉱業、３．５％が小売、１２．５％が卸売、７．５％がIT系、１２．５％が運輸、４１％が他の産業からなっていた。参加者の４割がすでにモンゴルで事業を行っており、他の４割がモンゴルで事業しようと計画していると答えていた。それでは日本人がモンゴルをどのように評価しているのか見てみよう。
経済見通し
２０１１年の１６％の経済成長率以降、モンゴルの経済成長率が下がり続き、２０１６年に０になった。停滞の原因は外国投資の減少、商品価格の下落、中国経済の弱体化と書いてある。しかしモンゴルの経済成長率が２０１７年に２．５％、２０１８年に５．７％、２０１９年に７．９％、２０２０年に１０．５％になる可能性がある。以前、一人当たりのGDPが＄４０００ドルを上回っていたが、２０１８年にその数字に戻ると予測されているそうだ。とはいえ、収入が場所によって異なり、所得が高い県と所得低い県の差かなり大きいのは開発が不平等に進んでいることを示している。
経済構造の面では、２００５年以来、鉱業が経済の主要となり、２割を占めている。その次は商業（１７％）、農業（１３％）、製造業（１０％）が並んでいる。現在のモンゴルが直面している課題が地下資源（石炭、銅、金）ではなく地上にある富（農業）に基づいた経済を構築することである。
モンゴルに流入した総外資が＄１４２億米ドルで、それの約４分の１が中国から、約半分がオフショアゾーンからであった。その投資の大半（４分の３）が鉱業に入った。その次は商業とサービス産業に１７％、輸送に１．５％となっている。モンゴルの貿易収支が２０１３年まで赤字であったが、それ以降黒字になった原因は輸入が大幅に減少し、原油価格が下落したからである。輸出の約８４％を中国への輸出（ほぼ全てが鉱業製品）占めている。輸入に関しては、３分の２が中国とロシアから来ているもので、その中の半分以上がロシアからの原油であった。我々が稼いだ国際通貨の５分の１で燃料を購入して、燃焼してしまっているんだ。
モンゴルにおける投資の利点と欠点
２０１６年に世界銀行から発表した報告書によると、投資環境に関してモンゴルが１９０カ国のうち６４位に並んでいる。モンゴルへの投資の主な利点は、地下と地上の膨大の資源に由来している。モンゴルに８０種類の約６０００件の鉱床があり、銅、金、石炭、ウランの世界トップレベルの埋蔵量を持っている。さらに、モリブデンと蛍石のかなり大きい容量の資源を有している。また、領土の８割が農業に適しており、56百万頭の家畜がある。モンゴルは現在、世界カシミヤの３０％を生産しており、ラクダ毛の半分を提供している。その上、再生可能な肉の豊富な資源もある。
２番目は、モンゴルは日本と友好関係の国である。現在日本で１５４８人のモンゴル人の留学生が勉強しているという調査がある。それは国の人口と比率すると１位なる数字である。また、相撲を通じて両国の親和がより成長している。
３番目は、モンゴルはまた新興市場なので競争が少なくて、機会が多いである。しかし、中国の企業が活用する可能性が比較的に多い。４番目は、投資環境の制限が少なくて、中小企業の税金が低い。また、海外に自由に送金することができる。５番目は、去年から、モンゴルと日本の間経済連携協定が実行されている。
欠点に関して１番目は、小さい市場と広く分散している小さな人口だ。２番目は。脆弱なインフラのせいで物流コストが高い。例えば：４０フィートのコンテナをウランバートルから日本まで輸送するのに＄５４００米ドルが掛かる。一方、北京から＄１９００米ドル、ハノイから＄３４４０米ドルが夫々掛かる。
３番目は、政府が不安定である。４番目は、国営と民間企業のコープレート・ガバナンスがまた弱い。５番目は、厳しい気候と冬の極端の寒さである。６番目は、韓国と中国の企業が地理的に競争力が高いと結論してあった。
モンゴルで事業を行うことにおける問題点
JICAの調査によるとモンゴルで事業を行うとき次の問題点があるそうだ。回答者の４６％がモンゴルの政治的と経済的な不安定性と答えていた。２８％投資環境に関する情報不足している、２０％がパートナーを探す、また情報を交わすことが難しい、２．７％がアドバイスを受ける場所が不明、４％がその他だと答えていた。
この結果を主に政治的不安定性と民間部門の未熟さと２つの分けることができる。モンゴルで政治権力の移行が起こるたびに政府体制が変わり、各企業のとって大きな困難が生じる。例えば、許可と入札に関与する政府機関とスタッフが定期的に交換され、時にはプロセスが完了するまで物凄い時間がかかることもある。企業が最初からやり直す場合が多い。モンゴルの政策とルールが常に変わりつつあると日本の回答者たちが指摘した。
民間企業に関して、グループ、ホールディングス、コーペレションという名前が付けた企業が多い。しかし、それらの子会社に関する情報を取りにくい。経営構造がしばしば不明で、父親が理事長で、息子が副社長、母親が社長だというパターンが多い。モンゴルの企業の社員や借金などに関する正確の情報を受け取るのが不可能なので信頼できるパートナー見つかるのが非常に難しいと日本人の経営者たちが同意しているようだ。
確かにモンゴルで１０万社が正式に登録されているがほぼ半分以上が活動していない。そのうち３７００社のみが正確な情報を送り、商工会に登録されているという。
日本の経営者と投資家がモンゴルに対して上述のような意見を持っているようだ。
2017.01.25
翻訳者： バットサイハン オルギル