CAMPAIGN FOR DIGITAL CULTURE
人類は今、第4次産業革命の真っただ中にいる。第3のデジタルプラットフォームという波が起こり、世界はインターネットを基盤にした発展からデータを基盤にした発展へと移行している。このデジタル技術の移行の結果、デジタル経済、デジタル社会が形成されている。
今日のロボットは自分で考え、学習し、さらに判断するようになり（AI＝Artificial intelligence人工知能）、これまで人間が行ってきた仕事を代行するようになっている。実際、自動運転車の開発、受付係がいないホテルや店員がいない店がオープンしたなど、新しいニュースが毎日世界中で報道されている。インターネットに繋がる全てのツールが相互に連携し（IoT＝Internet of Things）、人間の生活環境をより快適にし、生産性において革命と変化をもたらしている。
例えば、世界のタクシー業界に革新をもたらすウーバー（Uber）アプリを提供したアメリカの企業ウーバー・テクノロジーズ、世界のホテル業界の常識を覆したエアビーアンドビー（Airbnb）、映画業界に台頭するネットフリックス（Netflix）などがある。世界最大の“国”に22億人の“人口”でフェイスブックが1位となり、14億人の人口をもつ中国が2位となっている。
この変化はモンゴルにどのような影響を与えているのだろうか。この世界の潮流の中で、私たちは何を重視しなければならないのか。先週「デジタルモンゴル2018フォーラム」が開催された。このフォーラムに参加し、デジタル革命についてインフラやインターネットの普及とその需要といった側面に立ち考察してまとめたことを読者に届けたい。
デジタルインフラ
今日のモンゴルの人口は310万人、その73％が都市部に集中している。ソーシャルネットワークの利用者数は230万人であり、携帯電話の登録数は400万台、そのうちの280万台はモバイルインターネットを活用している。
モンゴル通信規制委員会の発表によれば、モンゴルの消費者は国内キャリア4社（Mobicom、Unitel、Skytel、G-Mobile）の3G、4Gサービスを利用して2018年上半期に平均27.3テラバイトのデータを通信しており、この数字は年平均25％の割合で増加している。モンゴルから海外へは国際キャリア3社（Mobicom、Gemnet、情報通信ネットワーク国有会社）を通じて140ギガビット/秒のスループットでデータ通信を行っている。
しかし、現在はこの大量のデータも全て保存することができる。その一部は公開（政府及びその他の公共サービス）できる情報であり、一部が非公開（個人情報）の情報である。そのために、これらのデータの区別と保護が必要となる。デジタル分野におけるデータの保護、個人情報の保護が不可欠である。さらに、政府は位置情報など個人の情報を本人の許可なく利用しないことを前提とし、適切なインフラソリューション、統一した標準規格、公正な競争支援などが継続的に行われていなければならない。
フェイスブック社は国のデジタルインフラの整備水準を個別の施設の他に、国民がインターネットにアクセスする手段で測定するイニシアチブ（www.connectivity.fb.com）を打ち出した。インターネットアクセスの可用性（availability）、サービス価格（affordability）、意識（awareness）の3要素による測定が、デジタル社会の恩恵を全ての人が受ける上で重要な指標となるとしている。
インターネットの普及
デジタル国家の利便性について国民の理解と生活水準の向上を図り、利用可能性とその需要が日々高まっている。モンゴルのデジタル社会の水準を3i（Inclusive, Internet, Index）インデックスで測定し、他国と比較した報告書が出された。
フェイスブック社が2年連続で公表している3iインデックス、つまりインターネットの普及指数でモンゴルは86ヵ国中42位となっている。このランキングで評価された4つの指数：インターネットの可用性（availability）50位、サービス価格（affordability）10位、関連性（relevance）38位、整備（readiness）72位となり、これらの平均点数で42位ということだ。整備という指数にはデジタル・リテラシー（59位）、信頼と安全性（86位）、政府政策（48位）といった3つの指数が含まれる。
モンゴルはインターネットの信頼と安全性においてどうして世界最下位となっているのだろうか。原因を探ってみると、モンゴルはセキュリティ規制（71位）、オンラインセキュリティ（85位）、政府ウェブサイトやアプリへの信頼性（15位）、政府以外のウェブサイトやアプリへの信頼性（82位）、ソーシャルネットワーク上の情報への信頼性（60位）、電子商取引の安全性（81位）となっている。これはhttps://theinclusiveinternet.eiu.com/で確認できる。
モンゴル人のデジタル・リテラシーについて調査したモンゴル・マーケティング・コンサルティング・グループ（MMCG）社の発表によれば、2017年に170万人がインターネットを利用しており、その81％がソーシャルメディアを活用した。この数字は2014年と比較して2倍に増加した。利用者の80％がFacebook、75％がFacebook messenger、39％がYoutube、18％がInstagram、17％がYahoo、14％がWeChat、8％がTwitter、4％がViber、4％がSkypeといったアプリを利用している。
しかし、モンゴル人の多くがこれらのアプリをグループチャット、情報交換、雑談するためのツールとして利用している。ビジネスや電子決済のツールとしての利用はモンゴルにおいてまだ始まったばかりである。中国の殆どの人は多様な言語および音声、映像によるコミュニケーション、各種決済のツールとしてWeChatアプリを利用している。タクシー、ホテル、宅配サービス、映画など事前にネットで予約し、オンライン決済を行っている。また、アリペイ（Alipay）を通じて上述したサービスを受ける他に、オンライン売買取引を行っている。さらに、上海の路上にいるホームレスまでがQRコードが大きく書かれた紙を持って物乞いをしている。
キャンペーン活動
私たちは、モンゴルの発展の足かせとなる3iインデックスの報告書にあげられた問題を分析し、改善する必要がある。そうすれば、電子決済やネット予約など個人の生活・消費に役立たせるだけでなく、政府機関の場合は各種行政サービスのアプリを開発し、利便性を高めることができる。エストニアのように携帯電話番号が個人の社会保障番号になり、電子署名を確定するためのコードができれば、選挙や投票を携帯電話で済ませ、数十億トゥグルグの選挙費用を節約することができる。例えば、デジタル化によりモンゴル政府の情報が透明であったならば、中小企業開発基金の資金を大臣や政府長官が横領する機会がなかったと思う。
私たちは1959年に人民革命40周年を迎えた。当時、2年間「文化革命」のキャンペーン活動を実施し、国民一人一人に歯磨き粉と歯ブラシ、布団カバー・シーツ、タオル、ハンカチの使い方を教え、普及させた。同様に今日では“デジタル”文化革命のキャンペーン活動を行う必要がある。
2018年12月05日
日本語版制作：Mongol Izumi Garden LLC http//translate.mig.asia