権力か経済か (POWER OR ECONOMY?)
世界は何とモンゴルをそろそろ金融破綻を発表する破産国であると見ているようだ。国の財政健全を評価する令名が高い国際機関等が次々とモンゴルの信用格付け格下げしている。１１月１８日にムーディーズはモンゴル格付けをＢ３（非常に投機的）からＣａａ１（実質的なリスク）に格下げした。 それの原因はモンゴル政府は今後２年間に海外からの直接的なあるいは間接的な債務を給付できるかどうか不確実になってきている、さらにモンゴルの経済成長が低下し、予算収入が減少しているとムーディーズが解釈している。現在の経済苦難に寄与する要因が均衡できるという見通しから、モンゴル信用格付けは安定した見通しを示しているという。 確かにモンゴルの近い将来は財政赤字を削減しながら、債務履行できるかどうかによって大きく変わる。我が国の経済見通しが新しい商品やサービスを手配できるかどうか、あるいは石炭、銅や金などを大量に輸出できるかどうかによって決定されるだろう。 債務構造を変更する機会が限られている、また海外からの投資が少なくなり、選択肢がほとんどなくなったこんな時期に重要な問題点は、自民党がエルデネバット首相の政権に上述した課題を解決する機会を与えるか。もうし与えたとすれば、現政府が出来るかどうかということだ。 政府に機会を与えるか 経済危機を乗り越える、そして民主主義や自由経済市場の価値観を強化するという歴史的な役割と自民党（ＭＰＰ）が直面している。たとえＭＰＰが８５％の投票率で屈指の勝利をしたが、それは国民の多く割りが民主党（ＤＰ）から回避する選択したことの結果ということを認識してほしい。ＭＰＰのそれほ知られておらず、政治に関する知識や経験が薄い数多くの人々が国会議員になったということをメディアは今まで通報している。 自民党（MPP） は政府を設立することになり、エルデネバットを内閣総理大臣に任命された。物議を醸した政治任命が比較的に短時間に行われ、「専門的な内閣府」が設立された。新政府は行動企画を議会に承認され、素早く仕事をし始めた。しかし外部と内部の債務は履行できなくなるほど拡大し、ただ利払いだけでは国家予算の４分の１を占めることになっていた。このような厳しい状況の中では、新政府はどんな犠牲を払っても巨額な貸付や援助を追求することになっている。 まずは中国政府から40億ドルのソフトローンを受け取る交渉があったが、ダライ・ラマのモンゴル訪問件のせいで全ての会合や交渉を延長してしまった。また、国際通貨基金と交渉中の「スタンド・バイ」プログラムは来年の正月頃に決定されるようだ。 その上、今月頭から中国側が国境間支払い料金を増やしたため、大きく期待されているオユ・トルゴイ鉱山（OT）が輸出を一旦停止している。エルデネス・タワン・トルゴイ（ETT）は既存の負債を市場価格の５分の１より安い値段で石炭を販売して返済しているので、国家予算の貢献できない状態である。中国の国境検問所の容量に応じてモンゴルの石炭を積めている数多くのトラックが２０キロまで続ける世界で最も長い渋滞線路を出来ている。鉱業分野のみに融資していた海外直接投資が（FDI）ほぼ停止している。 されば、このような苦しい時期に我々は何に頼って行くか。現在の政治の安定性が不可欠と思う。証拠として、我々は一つの政党に支配されて議会を出来たことである。ところで、自民党（MPP）の中で新政府を辞任させる、あるいは閣僚の一部を変更するという話が既に出てきたようだ。MPPは政府を頻繁に変えるとどれ程の否定的な結果に繋がるのかが野党である民主党（DP）から学ぶべきだ。 一体現議会にはエルデネバット首相の政権が開始した仕事を終わらせる以外に何の選択肢が残っているんだろう。…
モンゴルの不備な民主主義 (MONGOLIA’S DEFECTIVE DEMOCRACY)
個人資本に基づいた経済制度を資本主義、一方、共産に基づいた制度を社会主義という。社会主義制度の国は貧困層あるいは労働者階級に支配されると決まったあるが、実際に単一の政党や個人に支配せれるケースが多い。 モンゴルはソ連諸国と東欧諸国と同じように社会主義から資本主義に移行して２５年間経ている。我が国は中央計画経済と一党政治体制を自由市場経済と多党政治体制に取り換えたんだ。なおモンゴル人民間共和国からモンゴル国と国名を変更し、国歌詞の中から社会主義のテーマを削除した。 しかし、内容としてモンゴルは半資本主義と半社会主義の中途半端な国になってしまった。現在、政府は経済にあまりにも関与し、市場を完全にコントロールしようとしてる。民主的選挙を通じて支配権を得た政党は国民のために働くではなく、特定の利益団体に仕えている。従って、経済衰退が一貫に起こるようになった。 捕獲された政治 経済危機をどのように乗り越えることについて専門家は積極的に議論している。問題の根本的な原因を見分け、修正しない限り、経済は回復せず、生活は改善されないと誰も同意している。この迷妄から早く出ないと、より知識が高いレベルの人々が外国に移住し、残った人々が政治で遊んだりしてまた２５年間を失う恐れがある。 モンゴルと同様な状況が一部の共産主義後諸国で行ったようだ。プラハ首都圏大学のミハエル・キルマ教授が「全体主義から不完全民主主義へ」という本に「市民社会が弱い共産主義後の国では政党の指導者に盲目的に奉仕するという奴隷文化が存在する」と書いていた。このような文化は、政治組織の内部監督を弱め、政治活動を無駄にする。結局、不透明な利益団体が支配権を獲得し、自分たちの利益に役に立つような意思決定をさせる。キルマ教授がこの現象を「政治捕獲」と名付けた。 「不透明な利益団体に捕獲された政治体制の全ての政治組織が腐敗に触られる。従って、政党が政治と人々を結び付けるという主要な責務を失い、特定な団体に奉仕することによって「不備な民主主義」が構築される」とキルマ教授が述べた。モンゴルは不備な民主主義の古典的な例だ。不透明な利益団体がどのようにして政府の決断を下したことについて私が書いた「エルデネビレギズムとモンゴルの民主主義における新現象」という記事を読んで下さい。 寄生 チェコ共和国では、政治政党が不透明な団体と協同し、社会全体に不利益だが、特定の団体に利益な行動を取るようになり、「恩顧主義」に移行した。キルマ教授によると政府が強力な政党と不透明な団体に優位を与え、それらに公的資産から寄生する機会をあげたという。モンゴルでは、このような寄生者の数が選挙と選挙の間に増え続けている。 政治を捕獲する手順は、政党を下から「民営化」、上から「植民地化」することによって実施するとキルマ教授が強調した。下からの民営化とは、不透明な団体が政党員を買収し、自治体を支配することを指す。一方上から植民地化とは、政党指導者を支配することを指す。 モンゴルの場合、社会的な意識と礼節に応じて上述の手順が夫々の道を歩んできたと言える。国政を担当しているMPPとDPが両方とも植民地化されたそうだ。唯一の違いは、政党指導者らが自身で入植者である。彼らは腐敗によって不透明な事業や団体を手に入れた。 何所から開始したにも関わらず、モンゴルで不透明な事業が繁栄しつつある。政治家が選出されたら、すぐに約束したことを全部忘れ、支配権を親戚に譲ることによって不透明な支配を展開させる。さらに、前政権に雇用された職人を自分の政党の「奴隷」で取り替える。政党指導者らが政党のために募金活動し、政党予算の大部分を個人口座に振り込む。お礼として高官職や公共案件を融資者に譲ったりする。…
初また第３回目の訪日 (THE FIRST AND THIRD VISIT)
モンゴル国の最後の３名の首相が就任後、初の外遊先として日本を訪問した。一方安部総理が 就任後訪問した第３回目の国はモンゴルだった。ということで両国首脳は、外国に訪れる際お 互いを優先する傾向になってきている。これはモンゴルに対して日本は第三隣国、一方日本に 対してモンゴルは東北アジアにおける最も重要なパートナーという見解の下で、両国間の政治 的・経済的関係が緊密化していることを示している。我が国の最初の経済連携協定が日本国と 締結され、今年から発行されている。これが我が国の対外貿易や外国投資に大きな拡張と変化 を齎すと我々が期待している。両国の先代の政治指導者と経営者達がモンゴルの天然資源と日本の技術を旨く組み合わせる方 法を捜し求めてきた。政治側からこれについて直すべき、解決するべきことが多くある。私は ここでエルデネバット首相の１０月１３日から１０月１４日の間に行った二日間の訪日の観察 を共有したいと思う。東京で長年振りの停電エルデネバット首相と他の代表者達が成田空港から東京の中心部にある帝国ホテルに近づいて いたところ、３時４０分頃東京都の一部地域に急な停電があった。これは３０年振りの停電で あり、約５８万世帯に影響与えたと経済産業省の報道官が報じた。約１０分後に電源が復旧し…