世界は何とモンゴルをそろそろ金融破綻を発表する破産国であると見ているようだ。国の財政健全を評価する令名が高い国際機関等が次々とモンゴルの信用格付け格下げしている。１１月１８日にムーディーズはモンゴル格付けをＢ３（非常に投機的）からＣａａ１（実質的なリスク）に格下げした。
それの原因はモンゴル政府は今後２年間に海外からの直接的なあるいは間接的な債務を給付できるかどうか不確実になってきている、さらにモンゴルの経済成長が低下し、予算収入が減少しているとムーディーズが解釈している。現在の経済苦難に寄与する要因が均衡できるという見通しから、モンゴル信用格付けは安定した見通しを示しているという。
確かにモンゴルの近い将来は財政赤字を削減しながら、債務履行できるかどうかによって大きく変わる。我が国の経済見通しが新しい商品やサービスを手配できるかどうか、あるいは石炭、銅や金などを大量に輸出できるかどうかによって決定されるだろう。
債務構造を変更する機会が限られている、また海外からの投資が少なくなり、選択肢がほとんどなくなったこんな時期に重要な問題点は、自民党がエルデネバット首相の政権に上述した課題を解決する機会を与えるか。もうし与えたとすれば、現政府が出来るかどうかということだ。
政府に機会を与えるか
経済危機を乗り越える、そして民主主義や自由経済市場の価値観を強化するという歴史的な役割と自民党（ＭＰＰ）が直面している。たとえＭＰＰが８５％の投票率で屈指の勝利をしたが、それは国民の多く割りが民主党（ＤＰ）から回避する選択したことの結果ということを認識してほしい。ＭＰＰのそれほ知られておらず、政治に関する知識や経験が薄い数多くの人々が国会議員になったということをメディアは今まで通報している。
自民党（MPP） は政府を設立することになり、エルデネバットを内閣総理大臣に任命された。物議を醸した政治任命が比較的に短時間に行われ、「専門的な内閣府」が設立された。新政府は行動企画を議会に承認され、素早く仕事をし始めた。しかし外部と内部の債務は履行できなくなるほど拡大し、ただ利払いだけでは国家予算の４分の１を占めることになっていた。このような厳しい状況の中では、新政府はどんな犠牲を払っても巨額な貸付や援助を追求することになっている。
まずは中国政府から40億ドルのソフトローンを受け取る交渉があったが、ダライ・ラマのモンゴル訪問件のせいで全ての会合や交渉を延長してしまった。また、国際通貨基金と交渉中の「スタンド・バイ」プログラムは来年の正月頃に決定されるようだ。
その上、今月頭から中国側が国境間支払い料金を増やしたため、大きく期待されているオユ・トルゴイ鉱山（OT）が輸出を一旦停止している。エルデネス・タワン・トルゴイ（ETT）は既存の負債を市場価格の５分の１より安い値段で石炭を販売して返済しているので、国家予算の貢献できない状態である。中国の国境検問所の容量に応じてモンゴルの石炭を積めている数多くのトラックが２０キロまで続ける世界で最も長い渋滞線路を出来ている。鉱業分野のみに融資していた海外直接投資が（FDI）ほぼ停止している。
されば、このような苦しい時期に我々は何に頼って行くか。現在の政治の安定性が不可欠と思う。証拠として、我々は一つの政党に支配されて議会を出来たことである。ところで、自民党（MPP）の中で新政府を辞任させる、あるいは閣僚の一部を変更するという話が既に出てきたようだ。MPPは政府を頻繁に変えるとどれ程の否定的な結果に繋がるのかが野党である民主党（DP）から学ぶべきだ。
一体現議会にはエルデネバット首相の政権が開始した仕事を終わらせる以外に何の選択肢が残っているんだろう。
新政府は本当に出来るか
自民党（MPP）は多数党になった以降、巨額な負債を生み出したの民主党（DP）だと宣言している。実は６０億米ドルの国債発行に許可あげたのは自民党・民主党の連立政権だった。随分遅れたが、自民党はやっと行動を取り始めた。
危機というのは失敗を修正する稀な機会である。今こそ政治や経済機関を強化し、国民に平等なサービスを手配する包括的な機関に変えるべきだ。我々は政党集団のみに奉公し、公的資源を盗んでいる抽出機関を廃止するべきだ。政治機関の改革は政党を改革することから始まるべきだ。従って、政党の損益計算書を明確に発表し、独立監査機関を通して透明性を示す必要がある。
そして、自由市場の原則を完全に埋め込み、価格を自由にする必要がある。（電力代に関して、供給の選択肢を増やすことによって段階的な自由化を行う）自由競争を可能にすることによって民間企業の競争力を高める。また、国有企業を次々と民営化させるためのインフラを構築する必要があるのだ。
モンゴル銀行は政府から独立した行動を行うという職務を果たし、外貨介入を停止する。従って、国債の売却に従事することを拒んだ場合、商業銀行は融資を行う以外に選択肢がなくなる。国債を証券取引所だけを通して取引することによって本格的な相場が達成できる。
問題は、エルデネバット首相の政府がこのようなマクロ経済の変更を実施する勇気、欲求や能力などを持っているかどうかである。どの政党が権力を持っているかに関わらず、現在の状況を前進するための基礎を築く機会と見なければならない。こうした時期に何が大事というと、現議会が政治的な不安定さや不確実性などを生み出したりして浪費しないこと。同様に、エルデネバットの政権が失敗などして時間を無駄にしないことだ。
2016.12.07
翻訳者： バットサイハン オルギル