民主主義制度の発達途上国では選挙を通して政治権力を得ている。しかし、多数党になった政 党が社会に不平等なサービスを提供し始めると経済不落に伴い、国民の多く割りが貧乏になり、少数人がもっと富裕になる。従って、国の発展は長年遅れる恐れがある。残念ながらその国 がどれだけ豊富な歴史、文化や資源などを持っていても頼りない。アフリカのジンバブエ、南米 のベネズエラとアジアのモンゴルはそれの著しい例となる。
ムガベ再び大統領就任
現在9３歳のジンバブエ大統領ロバート・ムガベが１９８０年以来、継続的にジンバブエの国家 元首を務めてきた。先週、彼が所属しているジンバブエアフリカ民族同盟愛国戦線党（ZANU-PF）が２０１８年の大統領選挙に再びムガベを指名することを発表した。更に、本党の青年団 協議会長がムガベを生涯大統領にすることを呼び掛けた。大統領夫人であるグレース・ムガベ は夫に次ぐ二番目の影響力がある人物である。グレースはまたZANU-PFの女子リーグの首長と ZANU-PFの政治局一員を同時に務めている。ジンバブエの政治機関（議会、政府、その司法支部）が政局、あるいはそれに関する事業者の みに仕えているので国の経済が余程破産している。ジンバブエの一人当たりの国内総生産が国が独立した１９８０年代と比べて５０%下落してい る。さらに、公共サービスが殆ど停止している。２０１０年にコレラが発症し、１０万人の感 染者のうち４３００人が死亡した。失業率は９４%に達した。超インフレーションのため、１００兆ジンバブエドルの紙幣を発行したのは一回のバス乗車料金と同等していた。ムガベは、国民抗議行動に対して流血の弾圧し、異なる政見持ちの政治家を拘禁したうえ、国内メディ アを完全に支配した。ジンバブエの国民平均寿命が男性が３７歳、女性が３４歳で世界一番低い国となっている。ま た国民の３分の一以上が亡命した。１００歳まで生きると約束したムガベ大統領は昨年、９２ 歳の誕生日祝いとして、９２キロのケーキを配布し、合計１ミリオン米ドルを費やした。彼は、ジンバブエの経済危機は欧米諸国によって課された制裁のせいだと跳ね掛けている。
飢餓に苦しんでいるベネズエラ
今のベネズエラでは、１９９０年代のモンゴルの状況と同様に全店舗ば空になってきている。国民は身分証明書の最後の一桁に一致する曜日に食品購入できるという制限が果たされている そうだ。丸で、ウランバートル市の平日車両運行制限制度と同じようだ。朝３時からお店の前 に並び始めても、食料を購入できるかどうかは不明な状態が多い。ここで購入する食料が闇市 場で１００倍位高い値段で販売されている。調査報告では、首都のカラカス市の人口の８%が食べ残しの食料で凌いでいると先週BBCから報 じた。こういうふうに、世界最大の石油埋蔵量を持っている国の国民が飢えている。
１９５６年の民主革命後、ベネズエラは多党政治制度を構築できず少数の政党だけが国を支配 してきた。また、国の経済機関がそれらのみを支えるようになった。従って、小規模な一部だ けがより富裕になり、社会的多数派が貧困に苦しんできた。無駄な多党より強力な一党首が増 しと見做した国民が１９９８年に当時武士だったウゴ・チャべズを大統領に選出した。就任後、チャべズは殆どの企業を国有財産にし、商品価格を設定した。原油価格の高騰に伴い、国家 歳入が増加した。ここから得た収益を社会福祉と保健分野に投資したため、ある程度貧乏削減 できた。
しかし、原油価格下落に伴い、政府補助金で済ましていた殆どの国有企業が破産し、既に競争 力を失っていた民間部門が復興出来ない状態になった。その結果、経済が大きく崩壊し、一般 消費者製品不足に直面した。
２０１３年にウゴ・チャべズ大統領が癌で亡くなった後、ベネズエラは政治的・経済的な危機 に完全に陥った。マドゥロ大統領が「経済緊急状態」を申告し、政治権力を支配したが、国の 経済が破綻し、貧困率と犯罪率が世界一高くなっている。マドゥロ大統領は、現在の危機がアメ リカと他の主義者によって引き起こされたという意見を述べている。
モンゴルの賄賂された政党
モンゴルは１９９０年に社会主義から民主主義と自由市場制度に移行した。移行中に、設立さ れた政党が多ければ、解散された政党の数も少なくなかった。結局、自由民党（MPP）と民主 党（DP）という２つの政党が交代して、あるいは連立してモンゴルを支配するようになった。 残念ながら、この２つの政党が指導者とそれに関する不透明な事業者の利益だけを保護する抽 出的政治機関（利益を上へと扱い上げる政治制度）になってしまった。その不透明な事業者達 が公的資金を運用できることになった以降、公的資金の効率性が低下しており、また事業環境 が悪化しており、外国投資が明らかに減少してきた。例えば、ウランバートル市の大気汚染を 削減するために、過去6年間に数十件のプロジェクトに140億MNT（トグリク）が費やせれた。あいにく大気汚染の現状が非常に悪くなり、人の健康に深刻な悪影響を与えるレベルになった。それらのプロジェクトから金着した公務員を逮捕し、大騒ぎになったが直ぐに免除した。このケースが賄賂にもよく見られるようになった。政府はきちんとした計画がなしで国債発行を通じて資金調達していた。２０１７年度の国家歳 入が５．９兆MNTになると予測している。一方、国債の元利金支払いが６．６兆MNTになって いると財務大臣チョイジルスレン氏が最近発表した。２０１８年度の元利金支払いも国家歳入 を上回ると見通しているそうだ。しかし、債券で調達した資金を盗み出した政党関連当事者が 今後の国債償還を気にしない。モンゴルの政治機関が経済機関を自分の利益や要求に合わせて調整し,「政党の奴隷」として動 かされている。
延いては、民間部門が大幅に破綻し、政治機関に関連性がない事業者が競争力を向上させない のはもちろん、事業を継続することも難しくなってきた。今、彼らには政治に参入し、立ち止 ている事業を守るか、あるいは海外に逃げるかという２つの選択肢しか残っていないようだ。 これについて国民に正確な情報をお知らせる役割を果たすべきメディア部門の約７５％が政治 家に支配されている。
民主党（DP）が次の党首を選出するための選挙を開始した。残念ながら候補者の行動や観点で はなく、持っているお金の容量に基づいて５人の候補者を指名した。投票するための要求とし て会費と税金を払っているかどうか確認するらしだ。このように党員を区別しているため１８ 万人の党員のうち10％以下が投票するという予測がある。包括的政治機関は資金ではなくて要綱に基づく、後政党の資金調達を透明にしている。さらに、全ての党員が政党の向いている方針、あるいはどのような目標を達成しようとしているのかを 十分認識しているはずだ。DPはそのような機関になれるかどうかは疑問になってきている。抽出的政治機関が存在している国では、国民の貯蓄や投資を行う機会が制限され、国民の革新 能力が薄れるため、定期的な経済危機に直面しているようだ。
2016.12.21
翻訳者： バットサイハン オルギル