イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルが「民主主義は最低の制度、これまで試された全ての政治形態を除いてね」という有名な格言を述べて丁度７０年間経ている。この中の２６年間をモンゴル人が民主主義の経験している。現在、国民よりむしろ政府に浸透した一部団体が民主主義の一得で旨がっている。
民主主義とは前期の段階で代表的な制度に基づくが、後期で市民参画形態に徐々に移行するようだ。政府代表を選出するだけで経済的や政治的な全ての問題が解決されるという誤解がモンゴル国民にある。しかし、我々の代表者らが国民の望みではなくて自分達の利益のために政府の構造を変え、公的資金を盗んでいる。結局、我々の将来の収入も彼らに盗まれている。
実は、国民が選べた代表者を最初からどのように任務を果たしているのか審査するべきだった。代わりに、我々が次ぎの選挙を待ち、競争相手に投票するようになった。どれ程時間や機会を失ったのかモンゴル人が今理解し、社会全体で正しい方法を探し始めた。一先ず、政府の正確な行動に割り込んでいる汚職を取り除くということを全員理解した。その汚職と戦うために、全ての政府機関に新しい文化を築く必要がある。汚職と腐敗に関わった団体と個人を上司や社会に報告する文化だ。
社会福祉を違反する行動について情報を発信する政治的な用語を「告発」という。
文化基準
政府機関か民間部門どんな分野に属しているにも関わらず、誰も違法行動や不正行動に反対する責任を負う。確かな事実と証拠によってある違反事件を修正する。
例えば、モンゴルは腐敗を止めれないからこそ、頻繁に経済危機に直面し、内外の債務に巻き込まれている。結局、どんな犠牲を払っても海外から資金調達しようとしている。腐敗が国家安全保障に脅威を与えるようになった。しかし、我々に腐敗を嫌い、これに関する情報を明確にする意識がまたない。それに我々の唯一の文化や歴史的な習慣に関する理由が幾つある。
遊牧民文化と都市文明には大きな違いがある。遊牧民は、他人に起こった悪い事件が本人に絶対に起こらないと思うので、他人の瑕疵や不正行動を修正することは遊牧民にとって優先事項ではない。一方西洋文明では、隣人のことが自分にも関係があると信じている。従って、共に公益を守る意識がある。モンゴル人は公益に損を与える事項と直面したら、「政治のために鼠が死ぬのはもったいない」という伝統的な諺を考え、できるだけ避けようとする。
特に深刻な犯罪の証人になってしまったら警察に報告するより、見なかったフリをして避けようとする。これも「生きている人の証人になるより、死んだ人の枕になれ」という諺から道かれる。または「私が自分だけを考えよう。私がやらなくても他の人がその問題をなんとか解決するから」というセンスがモンゴル人の一般的な考え方だ。
共産主義政権の下で、数多くの人が誹謗され、厳しく尋問されていたのは国民の意識に深く埋め込まれたようだ。そのためモンゴル人は、１９９０年まで情報を公開した人を「裏切り者」、「ソ連の偵」と名付け、見下していた。
我々の利己的な文化や習慣が国の発達をどれだけ遅延し、公的資金を盗んでいる寄生虫にどれだけのチャンスを与えているのか全員理解してほしいだ。従って、皆一歩踏み出し、民主的な活動に積極的に参加してほしい。
尊重と保護
民主主義と自由市場への移行以来、モンゴル人が私有財産を持つことが出来て、同時に共産を保護することの重要性を認識した。しかし、私有財産に直接的な影響を与えてない限り、共産に被害を与えている事件に反対する意欲がまた足りない。
共産とは我々が払っている税金に通じて国民全体に関するということをまた認識していない。これの主な理由は、労働者が自分自身ではなく、雇用主を通じて税金を払っていることだ。
このような状況でも、モンゴルの社会が全く沈黙ではない。時々あちこちで告発している声が聞こえている。メディアはある問題に関していきなり静かにするが、ウランバートル市の大気汚染とそれに関わる２０００億MNT（トグリク）をだらがどのように費やしたかについて一生懸命情報を探している。一生涯に政府機関に働いたのに国内外で高価な住宅を購入している人々について報道機関が報じた。政府から生まれたお金持ちについても告げている。
告発活動とは国民の勇気を示す。告発者がまずは組織の指導者へ呼び掛ける。解決されないなら、メディアと法律機関にアクセスできる。
殆どの場合、告発者が反対側からの脅威と脅迫に直面する。暴露された者が告発者に対して名誉毀損の訴訟を起こしたりや降格、首にしたりなどの屈辱する。
我々が告発者の行動の重要性を理解し、彼らが齎す社会的な価値観を正確に評価するべきだ。状況によっては、告発者の安全性を守る必要がある。警察と司法機関が独立に行動しなければならない。最近、汚職に関する刑事事件が物凄いスキャンダルを引き起こすが、結局司法プロセスに通じて取り消しさせる傾向が目に立つ。
民主主義の経験が長い国々では告発者を守る法律を構築した。このような法律を米国は１８６３年に、英国は１９９８年に、インドは２００２年に、カナダは２００７年に夫々制定した。オランダでは、告発者向けの保護と助言センターが設立された。２０１３年に大手メディア組織が協力し、告発者を報道機関に接続するために特別に保護されたウェブサイト(Publeaks.org)を設立した。
政府の行動を国民が監視しないと、告発しないと、あるいは汚職を反対しないとモンゴルでは民主主義が一切設立されない。従って、経済危機を乗り越えなし、正確な自由市場を構築できない。
2017.01.11
翻訳者： バットサイハン オルギル