FREE UP PRICES AND DISMANTLE MONOPOLIES
価格を自由市場の制度によってではなくて法律や規則によって決定するのは意思決定者のみに有益だ。消費者にとって無益であり、しかも長期的に深刻な悪影響を及ばす恐れがある。自由市場経済では、商品やサービスの価格は市場の需要と提供に応じて最適に決定されており、その場合こそ豊富な商品が得られる。
社会主義が崩壊された根本的なな理由は政府の価格設定であった。全ての商品がやすかったが手に入れるために知り合いに頼るか長い列に並ぶ必要があった。１９９０年代生まれの子供達が宿題をする代わりに、肉、牛乳、水やパンなどを購入するため物凄い長い列に並んで、時間を失っていた。
モンゴル国が自由市場経済に移行してほぼ２０年間たったのに、今まで政府が主食、燃料、電力の価格を規定したり、制限付けたりしているのは腐敗の次となる経済衰退の主な理由である。
価格を安定化させるという高価な物語
新政府が設定するたびに、権力を持つ政党が「絶望している国民を支援する」というわけであらゆる補助金やある商品に対する割引を生み出して、その商品の価格を制御しながら価格を凍結してしまう。前の政府は住宅ローンや建設資材と燃料価格を支援するという数多くのプロジェクトを大声で出した。結局、政府は大量の債務を負ってしまい、中央銀行の外貨準備高が不足している。
低金利の住宅ローンが可能になったら直ちにアパートの価格が倍増した。市場の高い需要に応じて建設会社が低所得世帯向けの手頃な価格のアパートではなく、高所得世帯を対象した高価なアパートばかり建設していたせいで、現在ウランバートル市では４万軒の空室がり、約８兆MNTの資金が閉鎖されているという。今の商業銀行は、不良債権の担保としてそれらのアパートを押収し、売却するしか選択肢がようだ。
中央銀行から４千億MNTの融資を低金利で受け取った燃料輸入業者らは、燃料価格が世界的に最低のレベルになったとき、価格を下げるのを忘れたくせに、国際市場で燃料価格がわずかに上昇すると直ぐに価格を引き上げてしまった。最近の政府は、農業キャンペーンという企画の枠組みで、収穫期のソフトローンを提供し、国内産の粉を小麦生産者に高価格で提供する傾向が流行った。
政府は、消費者物価指数バスケットに含まれている２５項目の商品の価格を管理している。または、バスチケット、国立及び私立大学の授業料、「アルタンタリア」の１級の麦、「アタル」パン、家庭の電気代、暖房代、水道料金を管理している。さらに、政府は毎年、食肉の価格と石炭の価格をコントロールしようとしている。
これらの政府プログラムは市場均衡を乱し、事業者に不正確な情報や誤った期待を与えている。さらに、国家予算の費用を拡大させ、政府機関をより大きくしている。従って、無効な支出に繋がる。これらのプログラムを開始した政府当局者らがお金持ちになり、彼らに関する事業者のビジネスが栄えている。
市場競争を支援することが重要
価格が自由であり、一方、独占が存在しないときに限り、消費者が長期的な有益性を得られる。しかし、特定の商品やサービスに対して自然独占が存在する可能性がある。それでも、他の競争相手を市場に参入すること阻止しないべきだ。
自然独占とは、特定の財やサービスに対する市場に一社が存在するとき、社会的コストが最低値に等しくなるので皆に認められている。公正競争法では、ある商品の製造、販売、購入市場の３分の１以上を一社を占めている場合、その企業を優位企業だとみなしている。
このような条件下では、政府機関または非政府機関は独占企業と優位企業が市場での有利な立場を利用して、価格を引き上げているかどうかを監督する必要がある。政府側のこのような組織を「公正競争と消費者保護機関」だという。しかし、消費者保護法における２０１５年６月１９日の議会の改正によって、この組織は、優位企業と独占企業の価格設定活動を監視する権利を失った。これは、電気代、暖房代、水道代や鉄道運送の価格などの自然独占が存在している市場に価格を上昇させると、消費者のために監視活動を実施する組織が現在存在していないということを示す。これらの分野では自然独占が増しか、そしてより多くの競争相手が参入するべきかを区別する必要がある。また、あらゆるレベルで政府の関与を減らす必要があり、民営化する必要もある。
エネルギー分野の自然独占は転送に、電気通信分野の自然独占は通信ネットワークに存在する。（電気通業界の全ての事業者は、独自の全国通信ネットワークを構築しており、重複という誤差を生み出しているせいで、携帯電話サービスの料金を大幅に削減する機会を失っている）また、水道分野では淡水と排水の転送に、インフラでは鉄道、航空ルートと空港にそれぞれ自然独占が存在している。これらの自然独占を適切にまたは効率的に管理すれば、殆どのモンゴル人にとって生活費が削減し、または生活の質を向上させる。
もし価格が市場によって設定され、独占が適切に管理されれば、民間部門は正確な市場情報を受け取り、競争力を高めることが出来る。これらの変化が政府腐敗の減少と相まった場合、モンゴル企業が海外市場に参入できるようになる。モンゴルは、我々の商品やサービスが世界的に納品された場合こそ、繁栄を遂げることが出来る。実際な例としてニュージーランド、フィンランド、エストニアなどの国々があげられる。そういえば、内の当局ら常にこれらの国へ訪問している。結局、その訪問から学んだことが何だろう。
あくまで、これらの変更を実施し、経済を復活することに誰が妨害しているのか。
翻訳者：バットサイハン オルギル
Trans. by Orgil Batsaikhan