DEBT DRAMA
モンゴルは借金のためほぼ破産し、政府の当事者らがお金を請い求めにあちこちへ訪問して半年間以上経っている。最後に、国際通貨基金（IMF）の「延長基金施設」というプログラムに入り、４億４千万米ドルの融資を受け取ることになった。引き続いて、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、日本と韓国から合計３０億米ドルの貸与を受け取る事前合意もした。その他に、中国の中央銀行がモンゴル銀行とのスワップ契約を延長することを発表したことに連れて、モンゴルが合計５５億米ドルの融資を受け取ることになった。
しかし、以前借りた膨大な金額をどこに、どんな風に費やされたか？誰が盗んだか？また、誰が責任を取るのかを公開するように国民が求めている。なぜなら、以前の借金をそれを遣った政府当局者ではなく、国民が払うことになっているからだ。
第１シーン、エル・ドラード
２０１１年にモンゴルの経済成長率が１７．７％に達し、世界一経済成長率の国になった。モンゴルの通貨も最も値上がりした通貨になった。金、銅、石炭などの豊富な資源を持っている他の国々に並べて、モンゴルが数多くの国内外の億万長者を誕生させていたので投資家らが当時に、モンゴルを「エル・ドラード」（スペイン語では金国という意味）と名付けた。
おとぎ話が終わらないと考えて、政府が樹立された後、４ヶ月以内に巨額のローンを引き出し始めた。２０１２年の総選挙の結果、民主党と自民党の連立政権を率いていたアルタンホヤグ首相と彼の内閣府が１５億米ドルの債権を発行し、それを「チンギス・ボンド」と名付けた。アルタノミクスの下で、政府は「サムライ債」、「ディム・サム債」、政府保証付き開発銀行の融資を５年間に３つの政府を経て、次々と借り入れ続けた。結局、国家予算と同等する１００億米ドルの借金に苦しむことになった。ここに、民間部門の負債を加えると、モンゴルの総負債が国内生産の１．７倍になっている。
当初、政府は借りた資金をどのように使うかを全く知らず、金利だけを払いながら一年間を過ごした。その後、政府が突然目を覚めたように、返済期間が２０年間から３０年間と言われているインフラ整備事業に一部の資金を費やした。以前、道路を建設した経験が全くない企業らがその融資を付与して、実際に作業を行う下請け業者を探し始めていた。開発銀行の債務の半分に責任を負っている政府も、残った半分を担当している、ローンに提供された企業も返済出来ず、開発銀行の債務の返済率がただ７％になっていると数ヵ月前に発表された。
それじゃ、この資金が誰の決まりでどこに付与されたのか。あるいは実際に何をやったのか。または、残りの部分がどこにあるのかを知っている人達がどこなの。
当局者達が公正に見せられるために国民に世話をしているような振りし、資金調達の高額を使って、子供に毎月２万MNTを引き渡し始めた。モンゴル銀行は、物価安定化と住宅ローン融資という名目で商業銀行に８兆MNTを配分した。貸付作業を行う権利がないにもかかわらず商業銀行に一部を提供してしまった。
返済期限が近づいているが資金を使った人、又は融資を受けた人が今どこにいるのかはまた不明である。彼らがどこのビーチで日焼けしているだろう。資金のどのぐらいの部分がオフショア口座に入り、どの国の資産として預けられているだろう。
第２シーン、ヘラス
借りた者、媒介した者、または盗んだ者が今どこにも見つからないため、政府は借金を返済できなくなっている。政府は破産宣告から避けるため、新規借入金を獲得している。結局、過去と現在の負債を国民と民間部門からより多くの税金を徴収する方法で返済しようとしている。
自分自身を「ヘラス」というギリシャは２０１０年に同じような状況に苦しんだ。ヘラスの国家予算は数年間にわたって赤字であった。その欠損を負債で済ませ続き、２０１６年に負債は経済の１．７倍までに拡大した。（モンゴルと同様）ギリシアの経済は５年間以内に２５％縮小され、失業率は２６％までに上昇した。
ギリシアはまず、賃上げを凍結させ、次に年金を触った。さらに、消費税を１９％から２１％に引き上げた。最初は、燃料、ガス、酒、タバコ、または高級品に対する税金を増額した。増税に続いて、公務員の給与を削減した。そして、女性の退職年齢を５年間延長し、６５歳にした。
ギリシア国民は２つの大都市に大規模な抗議し、残念ながら死亡者が３人であった。ギリシアの財政赤字が２０１５年に国内総生産の７．５％に達した。
モンゴルは、IMFの延長基金施設プログラムに入り、給与と年金を凍結し、消費税を１０％から１５％に引き上げる予定である。または、酒、タバコに対する特別税を引き上げ、所得税を段階的に１０％から２５％にするようだ。更に、貯蓄利息と車両に特別税を課すらしい。政府にはそれ以外の選択肢が残っていない上、その傾向こそ、借金を返済し、経済を復活させるそうだ。
ギリシアは、金融破綻の責任者として二大政党（左翼新民主党と右翼パソーク党）を指摘している。モンゴルも二大政党（MPPとDP）、また彼らに関連する政治経済機関を指摘するべきだ。
ギリシアでもモンゴルでもほんの少ない人々が公的資金を無謀に使い、そこから生み出された支出を国民が負担する傾向が流行った。
第３シーン、ハラレかヘルシンキか
現在の状況では、IMFの延長基金施設プログラムは最適な選択である。それは、飛行機から飛び降りるしか他の選択肢がない人にパラシュートを挙げていることと同様だ。パラシュートがあればスムーズに着陸するが、どこに着陸するのは別の問題である。空中の人が、人口５００万人の繁栄しているフィンランドのような国に着陸する可能性があれば、人口１４００万人のうち４００万人が母国を逃れているジンバブエのような国に着陸する可能性もある。
どこに着陸するのは２つの条件によって決定される。第１条件は、プログラムの終了後、モンゴルの経済が複数の柱を持つ、競争的な経済になれるか。第２条件は、モンゴルが政治政策を改善することをできるかどうかによる。IMFの代理人が第２条件について何も言及していない。
モンゴルは自由市場原理に基づく経済を構築し、国有資産を削減し、価格を自由化すれば、競争的な経済を得られる。一方、公的資金を盗んでいる腐敗者の行動を止め、もっと責任感を持つようにすれば、政治機関を強化できる。上述の２つの条件を同時に満たしたときモンゴルがヘルシンキの方向へ向き、民間部門が繁栄できる。
まもなく、「このプログラムを実行しているのはモンゴル人の過ちではなく、IMFのせいだ」という「国民の英雄」がどんどん出てくる。彼らが外国人を反対する活動や抗議するでしょう。
問題点はIMFではなく、我々自身であるということ理解し、あらゆる問題に対する態度を変更し、政治政策を改革し、地下資源を生かして地上資源を製造し、頭の中の資源を動かして世界市場に踏み出すという課題が我々の目の前の挑戦である。
現在、第２シーンが実施中である。
翻訳者：バットサイハン オルギル
Translated by: Orgil Batsaikhan