賄賂対策庁11年で5人目の長官の問題
過去、任期を全うした賄賂対策庁長官はいない。
これは、モンゴルでは法律が何とでも解釈されるという事を表している。賄賂対策庁による連続逮捕に関してZ.エンフボルド大統領首席補佐官はこの逮捕は大統領が同庁の長官を交代させると発言した直後に行われており、同庁の長官が仕事をする振りをしていると言った。本当に振りしているのであれば、人を逮捕する事が侮辱されることより安いという事を現している。もしそうでなければ、首席補佐官は業務を遂行している公務員をこのように中傷しても良いという事を見せている。この2人のどちらかが嘘をついている。この問題の真相を解明する事を司法行政に要求したい。重要な点は、私たちはどのようにでも解釈できてしまう法律をもったまま、どのくらい長く生きるのかということ。
「国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが世界各国の腐敗認識指数を毎年発表している。モンゴルは2012年に世界176ヶ国のうち94位、2013年に177ヶ国のうち83位、2014年に175ヶ国のうち80位、2015年に168ヶ国のうち72位になっていた。この指数はKh.エンフジャルガル氏とTs.ニャムドルジ氏が賄賂対策庁長官になってから、つまり2016年に176ヶ国中87位、2017年に180ヶ国中103位になった。この調査結果は賄賂対策庁の官の仕事ぶりを評価したと言っても良い」と大統領が長官を交代させる根拠として述べた。しかし、この指数に関しては2年遅れている。だからKh.エンフジャルガル賄賂対策庁長官の業務を過去2年間の指標で評価することは難しい。
賄賂対策庁長官を次々と変えている理由は不明だ。長官を変えて賄賂が減少するとみていること自体が真に“振り”をしていることである。
長官をいくら変えても結果は変わらない。
法律で銀行の貸出金利は下がるのか？
国会議員S.エルデネ氏は、利息制限および闇金融防止法案を国会に提出した。
この法案では、貸出金利の最高限度を4種類の貸出に分けそれぞれ制限する政策だ。中小企業に対する1億トゥグルグまでの貸出、給与担保ローンの最高金利を年18％、年金担保ローンの最高金利を年12％、その他の貸出金利を年24％とするものだ。
アメリカ、日本、ドイツでは利息制限法を施行した。アメリカでは給与担保ローンの金利は高かった。法の施行後に金利は短期間で急激に下がったが、長期的には金利は限度まで上昇した。アメリカ、日本では違法な高利貸しや民間同士の貸し借りが増加し、それが潜在的な問題となった。また、モンゴル政府は安全性を確保するはずだが、政府自体が多くのビジネスをするようになっている。そして国内外に負債を作り様々なプロジェクトを実施し、財政赤字に陥っている。そのために税金を引き上げて民業を圧迫しているからモンゴルの経済が低迷している。その影響で金利が上がっているのだ。モンゴルが資金不足に陥っているもう1つの理由は、赤字を抱える国営企業が多く、公共の財産を横領している犯罪者が何も責任を負っていないことである。まず国が銀行を所有する必要性がない。政府の名を語り、個人ビジネスをして20年が経ったが、私たちはそれを止める事ができなかった。
金利は経済状態を映す現象と言っても良い。問題の原因は金利ではなく、経済構造にある。金利を引き下げるためには根本的な問題を解決すべきだ。もし、ある程度市場に資金が回ると、銀行もできるだけ有望性のある持続可能で効率的な分野に資金を回す。
政治家たちはどこに立場をとってもポピュリズムの生き物だ。
今年は1072株が戻らない
株式会社エルデネス・タバントルゴイは、2017年度「黒字」だと発表したが、配当金は支払われない。
黒字だったかどうかは単純に計算の問題である。
設立当初から赤字を出してきたエルデネス・タバントルゴイ社の2017年の売上高は1兆1,000億トゥグルグ、純利益が4,611億トゥグルグだったと発表した。石炭価格が上がり、収益が増えたことは確かだ。だが、株主総会が近づいているから「黒字」という報告書を出したようだ。これが2017年度の決算書であり、利益は前年に比べ4倍も増えている。「昨年1072の株式を発行し国民250万人を株主として、11兆2千億トゥグルグの資本を登録した。こうすることによって当社の時価総額は50億ドルになっている。さらに850万トンの石炭を輸出したと公表した。しかし、株式の15％を国民、85％を政府が所有していると言っている。国民が所有する株価を1株あたり930トゥグルグとして、政府が所有している株式と合わせて11兆2千億トゥグルグの決算書が出ている。
香港の取引所に上場しているモンゴリアン・マイニング・コーポレーション社の今日の時価総額はわずか2億5000万ドルである。同社への投資額は8億ドル、保有する発電所や石炭洗練工場がある土地価格を含めて2億5000万ドルだ。しかし、決算書では埋蔵量の大きさで評価して、本来なら4倍となる10億ドルの価値をもつ土地を5億ドルと出している。政府は国民に株式を配ることを前提に適当な数字を書いている。このような大企業が本当に株式を発行すれば株価は4分の1から5分の1に下がる。
エルデネス・タバントルゴイ社は実際のところ株式会社ではない。だから株式分割するというのは政治的な動きだ。株式は人に渡すものではなく、第三者から資金調達するために発行する。モンゴルの政治家たちが新しい事をやろうとするからこんなことになったのだろう。また、エルデネス・タバントルゴイ社は250万人の株主の利益を無視して、財務情報をウェブサイトに公開していない。
取締役員は8人、そのうち5人が省の事務次官、局長などである。しかし、独立した取締役員としてP.ウルジーナラン氏、E.ガンバートル氏、X.ボロルエルデネ氏の3人がいるが、彼らは名前に過ぎない。ウェブサイトで顔写真を挿入する部分にはロゴが入っている。独立した取締役員の3人をどんな理由で誰が任命したかを株主総会で議長すら説明できなかった。本当は株式会社とはもっともオープンで透明性をもって運営されるべきだ。株主の利益を優先する。つまり馬車の前に馬がいなければならない。しかし現状は、馬の前に荷馬車が付いている。
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