「法の支配」はどこへ
民主主義とは、自由と責任の結合である
モンゴルには古くから伝わることわざがある。「法律は真鍮と化し、法令はただの紙切れとなる」というものである。これは、法律や法令が存在していても、それらが執行されず、本来の価値を失ってしまうことを意味している。真鍮は銅と亜鉛の合金であり、金のように輝くものの、その価値は金よりもはるかに低い。同様に、実効性を持たない法律は、外見上は法律の体裁を整えていても、その中身は空虚なのである。
モンゴル国が民主主義体制へ移行してから36年が経過した。我々は複数政党制、自由選挙、議会、憲法裁判所、独立性が保障されるべき司法制度、私有財産制度、市場経済体制を手に入れた。
しかしながら、法律や規則がすべての人に平等に適用されているわけではない。国有財産や国家資産に関係する大規模な事件は、何年にもわたって解決されないままである。政治的権力や人的なつながりが、経済的な特権を獲得するための主要な手段となってしまった。なぜなのか。
この問いに答えるためには、経済成長の統計数値だけに目を向けるのではなく、さらに深く掘り下げ、モンゴルの国家制度や統治機構の質を評価する必要がある。
国際的な指標は何を示しているのか
汚職： 汚職犯罪の発生件数ではなく、公的部門における汚職について、専門家や企業関係者がどのように認識しているかを示す国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」の「腐敗認識指数」によると、モンゴル国は2015年に100点満点中39点を獲得し、168カ国中80位であった。しかし、2025年には31点となり、182カ国中124位に後退した。この10年間で、これほど大きく順位を落とした傾向は、極めて注目に値する。
司法： 法律が実際にどの程度遵守されているかを示す国際組織「ワールド・ジャスティス・プロジェクト（World Justice Project）」の指標によると、モンゴル国は2025年に143カ国中67位となり、満点の1点に対して0.53点を獲得した。総合的な評価は比較的安定して推移してきたものの、司法の独立性や裁判手続きに対する国家の不当な介入を防ぐ仕組みなどに関する指標は低下し続けている。
これらは、単なる国際機関による評価ではない。モンゴルの国民や企業が日常生活の中で直面している問題について、その原因を理解するために役立つ指標なのである。
法律や規則は存在する。しかし、それらを守らせることができているのか
制度派経済学の理論を確立した人物の一人であり、ノーベル経済学賞受賞者でもあるダグラス・ノースは、制度を社会的な相互関係における制約やルールと定義した。法律、規則、契約を「公式のルール」とし、一方で慣習、伝統、同郷者同士のつながり、知人関係などを「非公式の制度」と位置付けた。そして、こうした非公式のルールが、社会全体の法律や規則が現実にどのように機能するかに、極めて大きな影響を及ぼすことを明らかにした。
モンゴルには法律や規則が不足しているわけではない。問題は、それらを執行する過程において、政治的な影響力、人的なつながり、権力を持つ集団の利害関係が作用しているという批判が絶えないことである。
経済学者のダロン・アセモグルと政治学者のジェームズ・ロビンソンは、制度を「包摂的制度（inclusive）」と「収奪的制度（extractive）」に分類して説明している。両氏はサイモン・ジョンソンとともに、制度と経済的繁栄に関する研究によって、2024年のノーベル経済学賞を受賞した。
包摂的制度は、多くの人々に機会を提供し、公正な競争を促進する。一方、収奪的制度は、政治的・経済的権力や利益を一部の少数者の手に集中させるものである。
モンゴルの諸制度
国民は選挙に参加し、自らの意見を表明し、財産を所有し、事業を営むことができる。しかし、政党の資金調達、国有財産の管理、政府による意思決定の過程について、十分な透明性が確保されていないことから、機会の平等や公正な競争が実現されているのかという疑念が絶えない。
モンゴル国の国家大会議（国会）は、開発銀行問題、石炭問題、教育基金問題、国有企業に関する問題などをめぐり、大々的に公開公聴会を開催したことを思い起こしてほしい。数多くの資料や証拠が公開され、多くの関係者が説明を行い、国民も強い関心を持ってその動向を見守った。
しかし、その後、何が起きたのか。
どのような問題が捜査されたのか。どの案件が裁判所に送致されたのか。誰の違法行為や責任が認定され、どのような責任が問われたのか。そして何よりも重要なのは、同様の事件の再発を防止するために、どのような法律や規則が改正されたのかということである。
議会の公聴会の成果は、誰がどれほど大声で発言したか、あるいは何日間にわたって報道機関が騒ぎ立てたかによって測られるべきものではない。
どのような決定が下され、それがどのように実施され、誰に対してどのような責任が問われたのかによって評価されるべきなのである。
「エルデネビレグ主義」：一人の人物だけの問題ではない
私はこれまでに、「エルデネビレグ主義（Erdenebilegism）」と呼ぶモンゴルの民主主義における新たな現象について、3本の記事を執筆してきた。
これは、モンゴル貿易開発銀行の所有者に関係するD・エルデネビレグという一人の実業家だけの問題ではない。政治権力、金融上の影響力、政府の意思決定が、互いにどのように結び付くようになったのかという、より普遍的な問題なのである。
D・エルデネビレグについては、海外渡航に際して30億トゥグルグの保証金を預託し、2週間の治療目的で出国することが許可されたという。その後、長年にわたって国外に身を潜めていたが、最近になって帰国したとの情報がある。
それでは、その保証金は正確にはどのような法的地位にあったのか。定められた条件は履行されたのか。その後、どのような決定が下されたのか。そして、その30億トゥグルグは一体どこへ行ったのか。
これらの疑問に対し、国家は公式な証拠資料をもって回答しなければならない。
もちろん、裁判所によって有罪と認定されていない人物を、犯罪者と見なすことはできない。しかし、国家機関には、自らが下した決定とその履行状況について、法律の範囲内で説明する義務がある。
国際的な報道機関で大きく取り上げられているその他の事件もまた、国家制度のあり方について、それぞれ異なる問題を提起している。
オユトルゴイ問題は、交渉過程の透明性、契約の安定性、国家による監督、そして紛争を予測可能な手続きに従って解決することの重要性を示している。
Khan Resources（カーン・リソーシズ）社をめぐる紛争は、鉱物資源の採掘・開発に関する特別許可、財産権、国際仲裁判断がもたらす影響を改めて認識させるものである。
Lex Oil（レックス・オイル）という燃料会社に関連して、10億米ドル規模の詐欺事件が発生したとする報道が、国際メディアに掲載された。しかし、モンゴル国内ではこの問題に関する報道が比較的少なく、どのような捜査が行われ、どのように処理されているのかは明らかになっていない。
また、モンゴル国の首相を務めたことのある2人の人物について、それぞれ米国内で不動産を違法に購入した疑いがあるとする報道が、国際メディアに時折取り上げられている。
これらすべての問題について、モンゴルの権限ある当局は、その進捗状況や結果を国民に明確に説明する必要がある。
ただし、これらをすべて同一の事件と見なしたり、同じ種類の制度的欠陥を示す証拠であると断定したりしてはならない。それぞれの事案について、客観的な事実、関係当事者の責任、法的な帰結を個別に検証しなければならない。
ウランバートル市における土地の割り当てや都市計画をめぐる紛争についても同様である。価値の高い土地を、誰が、どのような根拠に基づいて取得しているのか。その決定はどの程度透明なのか。国民には、そうした決定に異議を申し立て、審査を求めるためのどのような機会が保障されているのか。
こうしたすべての問題の背後には、一つの根本的な問いが存在する。モンゴルでは、法律や規則がすべての人に平等に適用され、意思決定を行った者が責任を負う仕組みになっているのか。それとも、「法律は真鍮と化し、法令はただの紙切れとなる」という状態に陥ってしまったのか。
指導者を交代させるだけでは不十分である
モンゴルの政治においては、ある指導者を別の指導者に交代させることを改革と捉える傾向が一般的である。しかし、新しい人物が、従来と同じルールの下で、旧来の利害関係や、権力に対する監視・統制が欠如した環境の中で活動するのであれば、一体何が変わるというのか。
その一方で、法律や規則を改正したという名目の下で、不正行為の調査を行わなかったり、責任を負うべき人物を免責したりすることがあってはならない。
モンゴルでは、法律や規則そのものを改革すると同時に、それらに違反した当事者に対しても、法律に基づいて責任を追及する必要がある。
これらの問題をどのように是正すべきか
第一に、 国家大会議が開催する主要な公聴会について、その終了後に取りまとめられた結論、関係機関に送付された資料、提出された勧告、その実施状況、未解決の問題を、国民に公開する制度を構築する必要がある。
テレビカメラが止まった後に何が起きたのかを、国民が知ることのできる仕組みでなければならない。
第二に、 政党の資金調達、政府調達、土地の割り当て、国有企業による重要な意思決定について、国民が情報を検索し、検証し、比較できる形式で公開し、透明性を確保する必要がある。
第三に、 裁判所、検察、捜査機関の独立性を保障すると同時に、それぞれの専門的な職務上の責任を明確にしなければならない。
事件の捜査・審理手続き、下された決定、その履行状況に関する情報のうち、法律上公開が認められているものについては、国民が閲覧できるようにすべきである。
第四に、 財産権、契約の履行、公正な競争を、国家による恣意的な判断や独断的な決定から保護する必要がある。国民や企業には、政府の決定について独立した裁判所による審査を求め、自らの権利を実効的に保護してもらう機会が保障されなければならない。
最後に、 国家制度の質は、何本の法律を制定したか、いくつの機関を設立したか、何人の指導者を交代させたかによって評価されるべきものではない。法律がすべての人にどれほど平等に適用されているか、国民の権利が現実にどれほど保護されているかによって評価されるべきなのである。
モンゴルに必要なのは、必ずしも現在より大きな政府ではない。必要なのは、国家としての基本的な役割を、公正かつ安定的に、そして効果的に果たす能力を備えた政府である。
民主主義とは、単に4年に一度、選挙で投票することではない。政府の決定が下される前には、国民が十分な情報を得た上で意思決定に参加し、決定が下された後には、その実施状況を監視し、権力が乱用された場合には、法律に基づいて責任を追及するという、継続的な過程なのである。
モンゴルの発展の次なる段階は、単に政治指導者を交代させることだけに左右されるものであってはならない。我々は、法律や規則を公正なものへと改革し、それらを執行する制度や機関を強化するとともに、法律や規則に違反した者は、誰であっても法に基づいて責任を負う社会を実現しなければならない。
強固な制度こそが、発展するモンゴルの礎なのである。