国家の真の支配者は誰か
〜モンゴルの政治と利権の構造〜
国家の真の支配者は誰か
選挙資金は誰が負担し、選挙後には誰がその恩恵を受けるのか。政党に多額の資金を提供した人物は、大臣や国有企業の社長に就任したり、国家予算による大規模な入札案件を受注したりする際に、優遇されるのだろうか。こうした関係を誰が調査し、誰が責任を追及するのだろうか。
モンゴル国憲法は、国家のすべての権力は国民に属すると定めている。しかし、選挙後に国家権力が誰の利益のために行使されているのかを、国民はどのようにして知ることができるのだろうか。
選挙資金の流れを追う
2024年の国家大会議（国会）選挙では、政党・政党連合は最大64億トゥグルグ、候補者は選挙区に応じて最大9億～15億トゥグルグを支出することが認められていた。これは実際に支出された金額ではなく、選挙費用として定められた上限額である。
欧州安全保障協力機構の民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR）が公表した2024年国家大会議選挙の最終監視報告書によると、5つの政党が選挙費用に関する中間報告書を提出せず、113人の候補者が収入・支出に関する情報を一切提出しなかった。
また、50人の候補者は収入または支出のいずれか一方の報告書しか提出していなかったという。さらに、国際選挙監視団は、選挙資金を監督する権限を持つ国家監査機関が、実効性のある監督・調査を実施していなかったと指摘している。
これは単に報告書の提出をめぐる問題ではない。誰が、いくら寄付し、その資金がどこから調達され、何に使われたのかを検証できるかという問題なのである。
政党や候補者の報告書に記載されていない資金は存在したのだろうか。存在したとすれば、それは誰が提供した資金なのか。選挙後、そうした資金提供者は何らかの優遇措置を受けたのだろうか。
報告上の違反があったという事実だけで、裏金による政治資金提供や汚職の存在が証明されるわけではない。しかし、資金の流れを実効的に調査しなければ、法律違反の有無を明らかにすることすら困難である。
公職の値段はいくらなのか？
モンゴル国民がこの疑問を抱くのは、今回が初めてではない。2016年の選挙前に発覚した「600億トゥグルグ事件」は、国家の公職と政治資金調達を結び付ける問題を国民的な関心事として浮上させた。
当時、明るみに出た録音には、国家の公職を利用して政治資金を調達する方法について話し合われていたとする報道がなされた。公職を政治資金調達の手段にする可能性が議論されていたとされるこの事件は、選挙資金と公職への任命との間に明確な一線を引くことが、いかに重要であるかを示した。
2019年10月、この事件に関連して、第一審裁判所はTs.サンドイとA.ガンバートルの両者にそれぞれ禁錮4年の判決を言い渡した。しかし、控訴審裁判所はこの判決を破棄し、事件を検察に差し戻した。したがって、第一審判決をもって両者の有罪が最終的に確定したかのように説明することはできない。
それでもなお、国家の公職が政治資金調達の手段になり得るのかという問いは、今日においても重要な意味を持ち続けている。
国家の資金は誰の手に渡るのか？
2018年、中小企業開発基金による優遇融資をめぐる問題が発覚した。ニュースサイト「iKon.mn」は、同基金の資金取引記録、政府高官の資産・所得申告書、企業登記情報を照合して調査を行った。
2019年4月時点で公表されたこの調査では、国家大会議議員16人、大臣3人、副大臣1人と関係のある企業が中小企業開発基金から融資を受けていたと報告された。
具体的には、当時の食糧・農牧業・軽工業大臣であったB.バトゾリグと関係のある企業に対して総額30億トゥグルグ、道路・運輸開発大臣であったYa.ソドバートルと関係のある企業に対して20億トゥグルグの融資が実行されたと同調査は指摘している。
これらは報道関係者が資料に基づいて明らかにした融資情報であり、名前の挙がった人物全員について裁判所が法律違反を認定したという意味ではない。しかし、国による優遇融資と政治家の事業上の利益が重なり合う場合、どのようなリスクが生じるのかを示した事例である。
「600億トゥグルグ事件」は政治資金と公職任命との潜在的な結び付きを中小企業開発基金の事件は国家の財政資源と政治的影響力の重なり合いをそれぞれ問題として浮き彫りにした。
この2つは異なる仕組みによる問題であるが、共通する問いがある。国家の意思決定によって配分される富や機会は、誰に、どのような基準で与えられているのか。
同様の問いは、国家予算による公共調達、土地の割り当て、鉱業や輸入に関する特別許可、燃料をはじめとする戦略的に重要な物資の供給契約、国有企業による大規模契約についても投げかける必要がある。
なぜ権力が富を生み出すのか？
制度派経済学者ダグラス・ノースの説明によれば、社会における公式・非公式のルールが、人々の行動とインセンティブを規定する。
国家の意思決定が適切に実施されているかを独立した立場から検証する制度が脆弱であれば、市場で公正に競争することよりも、政治権力に接近する方が利益を得やすくなる危険性が生じる。一部の事業者は、新たな富を創出することよりも、国家から特権を獲得することを優先するようになるかもしれない。
経済学では、これを「レントシーキング（rent-seeking、利権追求）」と呼ぶ。すなわち、新たな富を生み出すことよりも、特権を利用して収益を得ようとする行動である。例えば、生活必需品の輸入に関する独占的な権利を、公正な競争を経ずに付与することは、その一例となり得る。
アセモグルとロビンソンが定義した「収奪的制度」の特徴の一つは、権力と経済的機会が限られた集団に集中することである。
例えば、政党に献金する企業、国家基金から融資を受ける企業、あるいは価値の高い特別許可を保有する企業が、親族、仲介者、オフショア持株会社を通じて支配されている可能性がある。そうした企業の最終的な実質的所有者を特定し、その情報の正確性を確認しなければ、利益相反の有無について十分な調査が行われたとみなすことは難しい。
重要なのは、国家の意思決定が公正な競争を促進しているのか、それとも特定の集団に特権を与えているのかを検証することである。
「有権者総委員会」を設立しよう
モンゴル国は2023年に政党法を改正した。政党の財務報告書を受理し、監査を実施させ、その内容を一般に公開するための制度が整備されている。しかし、報告書を受理することと、その内容の真実性や正確性を実際に検証することは、別の問題である。そこで、現在の選挙管理委員会を政党から実質的に独立し、財務監督能力を備えた「有権者総委員会」へと改組することを提案したい。
英国の独立機関である選挙委員会（Electoral Commission）は、政党の寄付金や融資に関する報告書を四半期ごとに受理し、一般に公開するとともに、違反の有無を調査している。2026年には、政党の中央組織に対して単一の資金源から提供された寄付金と融資の合計額が1万1,180ポンドを超えた場合、報告が義務付けられている。
ドイツでは、政党は財務報告書を連邦議会議長に提出する。1回当たり3万5,000ユーロを超える寄付については、速やかに届け出るとともに、寄付者の情報を添えて公表することが義務付けられている。これは英国と同様の委員会制度ではないものの、財務監督に関するもう一つの先行事例である。
モンゴル国も、これらの国々の経験を自国の制度的な特徴や実情に合わせて導入することが可能である。
第一に、委員会の委員は政党間の合意によって選任するのではなく、公開された選考手続きを通じて選出すべきである。その構成員には、政党から独立し、社会的な信頼を有する監査、法律、財務の専門家を充てる必要がある。
第二に、単一の資金源から提供された寄付金の合計額が5,000米ドル相当に達した場合には、その資金の出所について追加の証明を求める制度を導入することを提案する。ただし、これによって現在の少額寄付に関する透明性確保の要件を緩和してはならない。寄付金を小口に分割して送金すること、他人の名義で寄付すること、第三者を介して資金を提供することなどのリスクについても、監視する必要がある。
第三に、委員会には、法律に定められた手続きに従って財務報告書と関連する銀行取引記録や寄付者情報を照合・検証し、違反が発見された場合には責任を追及するための措置を取る権限を持たせるべきである。その際、監査機関や捜査機関の職務権限と重複しないようにするとともに、国民の個人情報の秘密や合法的な権利を保護しなければならない。
第四に、政治資金の大口寄付者と関係する公職への任命、公共入札、土地の割り当て、特別許可の付与に関する決定について、合法的に利用できるデータベースを通じて照合・検証できる仕組みを整える必要がある。
こうした制度を整備して初めて、政治資金を選挙期間中のわずか数週間だけでなく、年間を通じて監視することが可能になるのである。
国家の真の主は誰なのか？
選挙に勝利した政党は、de jure、すなわち法律上、国家の財産の所有者になるわけではない。しかし、de facto、すなわち事実上は、国家の財産をあたかも自分たちの所有物であるかのように管理・処分できるようになっているのではないだろうか。
政党に公然と、あるいは秘密裏に資金を提供した人々が、国家の高官に任命されたり、国家予算による公共入札、土地の取得、特別許可の獲得において優遇されたりしていないかどうかを、いったい誰が調査しているのだろうか。
透明性とは、単に報告書を公開することではない。その報告書を独立した立場から検証し、違反が確認された場合には、責任を負わせる仕組みが存在することを意味する。
民主主義の質は、選挙結果だけでなく、選挙後に国家権力がどのように行使されているかによって評価されるべきである。
モンゴル国家の主権者は、de jure（法律上）は国民である。しかし、de facto（事実上）の支配者は誰なのか。
DeFacto — より深く考え、より遠くを見通す。
2026年10月29日