1. 大気汚染の緊急事態宣言

2. 税率の引き上げ

3. エルデネト鉱業の株式の49％を政府が取る

4. 自動車市場の強制移転

大気汚染の緊急事態宣言 

バトトルガ大統領は2017年12月28日、国会議長に大気汚染の緊急事態宣言を提出した。内容はバガヌール地区、バガハンガイ地区以外の地区を災害地域として発表し、適切な対策を取るべきであると宣言するもの。1月4日、大統領の宣言は国会の常任委員会や総会で議論され、その決議案は再検討した上で常任委員会が承認することとなっている。しかし、緊急事態の決議案の主要対策は不明である。

我々は煙が災害であることを既に知っている。しかし何も変わらないとしても、大統領がそれを災害であると発表すること自体が重要な政治的措置である。本気で対策を立てる気があれば既に立っていただろう。今までの対応が間違っていたので、議会や常任委員会で議論することとなった。なぜ、以前承認された対策では効果が上がらなかったのに、今になりこの問題を解決できるのだろうか。根本的な原因は、都市計画、土地所有権、規則と規制を守ってこなかった事に関連している。今まで3000億トゥグルグを大気汚染問題に費やしてきたが、そのお金はどこへ消えてしまったのか。この支出分析を行わず、改善もないのならば、緊急事態を発表しても意味はない。一方、緊急事態を発表してしまうと、渋滞問題など国民の日常生活に悪影響が出るおそれがある。

まずインフラ、住宅、ゲル地区の温冷水の問題を解決する必要がある。そして、大統領が大気汚染対策の支出を査定し、罪ある者に責任を問うという声明を発表した。それに賛成しながらもなぜ政府が行動に移さないのかが非常に大きな問題だ。お互いを裁けない状況、モンゴルの政府は冬になるとスモッグの話をし、春になると忘れる。我々は正月からナーダム祭りまで苦しい生活をしている。しかし夏がくるとこの期間に起こったことを忘れてしまう。

一年前、科学者や学者はスモッグと戦うと約束していたが、彼らが今どこにいるかは分からない。しかしスモッグはどこにあるかは知っている。

年明けに大統領の提案で煙防止フォーラムが開催されたが、結果は不明だ。モンゴルには実行機構がない。実行機構を政府が単独で動かせることができないため、今日、市民参加の重要性を私たちは自分の目、肺、全身で十分に認識している。

税率の引き上げ 

民主党議員団はフレルスフ首相に税率の引き上げを再考するように要求した。民主党の議員は、人民党は選挙時に税率を引き上げることを望まないと公約したが、国際通貨基金（IMF）に安請け合いして税率を引き上げようとしていると語った。

さらに政府が７種類の税金を引き上げ、それに対して試算調査はしなかったと話す。事が起こってから騒ぎ出したようにしか見えない。民主党議員は法律が可決された時はどこにいたのか。その時に反対しなかったのはなぜか。議会に出席もせず、出席しても理解はしていなかった。しかし、この反対の悲鳴は正しい。税率の引き上げは最悪の方法であり、他に選択肢がない場合のみ税金を引き上げる最終手段だ。

スカンジナビア諸国では高い税率であっても市民が受ける福祉サービスが充実している。モンゴルもそうなったら税率を引き上げてもいい。モンゴルでは人口の3分の1が貧困に喘いでいる。全人口の50％が収入と支出が拮抗しており、残りの15％は所得よりも支出が多く借金が累積している。5％は裕福だ。税率を引き上げた時の最大の影響は15％。世界銀行、IMFは税率の引き上げを歓迎しているのは間違い。

しかしIMFのために税率を引き上げるのではない。一般的に税金は、非雇用者ではなく市民が自分の所得に応じて支払うものだ。これにより市民は政治を管理し、賄賂を減らすことに繋がる。市民の身分証明書にはチップがあり、それによって納税を管理できる。誰もがそれぞれ直接税金を納めるようになると、人々の納税意識があがり責任を認識するだろう。企業の目的は利益を上げ納税額を抑えることだ。したがって、すべての企業に妥当な税率で課税するべきである。税率引き上げにより、企業は社員の給与を食事代やバス代などの間接的な支払いで行うようになる。税率を上げれば税収が増すという調査結果はない。

エルデネト鉱業の株式の49％を政府が買い取る

2018年1月4日に政府が閣議を開き、エルデネト鉱業の株式の内モンゴルロスツウェトメト社がもつ株式49％を買い取ることになったと発表した。政府は開発銀行とモンゴル銀行の貿易開発銀行（TDB）に預けた金融資産から差し引く形で買い取るそうだ。一方ではモンゴルカッパーコーポレーション（MCC）の取締役M.ムンフバートル氏は、私たちは政府と何らの交渉もしていない。そのため仲介裁判所に提訴すると言っている。

私たちは表面化したことだけを話している。その奥を見ればモンゴル政府は銀行一行だけにどれだけ貸しがあるのかということが見えくる。国の１兆１千億トゥグルグ相当の資産がどうしてTDB一行にあるのかということが重要だ。政府が買い取るエルデネト鉱業の株式49％をめぐり、法務大臣はじめ他の閣僚による様々な発言がある。この問題を横から見ると政府とMCCは取引交渉において合意していないのではないかと思える。

政府は株を買い取るにしても、この先エルデネト鉱業を民営化させ、株式会社にすべきだ。株式の一部を同社の管理職、従業員が保有し、残りを国民（公共）が保有するようにしていく必要がある。TDBはモンゴル大手4行の一角である。他方、4大銀行のどこかが問題に陥れば国全体に波及する。しかし、だからと言って問題から銀行を庇うべきではない。だから国際通貨基金が発表する銀行の資産評価の結果を見てみたい。韓国はこの評価で銀行を見直すことができた。不良債権の引当金を減らし、外国投資を入れて外国銀行に運営権を売却した。これと同じようなことがモンゴルの銀行にも実施されると思うが、モンゴルの政治家は銀行に非常に依存している。だから銀行の健全化策は実施されないかもしれない。

自動車市場の強制移転

今年1月3日ウランバートル鉄道協会と警察が協力して1000台の自動車と部品市場を強制的に排除した。市場を排除する際、市民から抗議運動が起こり、一部の市民を逮捕した。2014年3月21日にウランバートル市民代表会において、自動車や部品の販売者をウランバートルから強制的に移動させる決定が出ていた。

どうして市民が反対しているのか。例えばA氏の市場からB氏の市場へ移動させているのか？B氏は賄賂を受け取ったのかが不明であるため市民が反対している。またはある権力者の圧力ではないかと見ている。政府は長年、賄賂を取ってきたので市民は法律を遵守しなくなっている。

都市計画と土地に関する20、30年に渡る賄賂問題が引っ張っているのがこれだ。市長、知事だった人たちが職務上得られる権力を使って奪った土地所有権を、彼らの親族知人名義に移し始めている。私たちはこの問題について今まで一度も議論していない。この問題に関して何の措置も取っていないから、彼らは今も政府の役職にいる。私たちは根本からこの問題を綺麗にするべきだ。他方もう一つの根本的な問題は固定資産にかかる税金である。

固定資産を持つ各企業、特に国有企業は固定資産税を支払うべきである。そうすることで街は綺麗になる。その理由は、固定資産税の20〜30％が当該地域の整備に使われるからだ。鉄道会社が所有する土地ならば税金を支払うべき。モンゴルでは大きな土地を所有し、共同運営が行われているのに税金を払ってないケースが散見する。ロシアか中国か関係なく外資企業も税金を払うべきだ。外国で自動車の大きな市場が都市中心地に位置しているのを見たことがない。実際には市場ではなく、その大きな敷地の評価問題である。その大きな敷地に自動車を置いているのは、土地を有効活用しているとは言えない。もし敷地内に北京やマニラにあるような複合施設を建て、地下三階の駐車場、地上三階のテナントを作り、その上にオフィス用の階を作れば利用者数が増え、経済的にその土地の価値が高まる。自動車を置くことは経済的に良い活動ではない。経済的に他の活用法が見えてきているから、この土地で争いが起きている。

今、その土地を利用しているのは低所得者が大半だ。その人たちの職が失われているため争っているのだ。

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