1. 石炭輸出を一時停止 

2. 人民革命党、党首不在の状態に 

3. B.ホルツ氏の「公開」聴聞会 

4. 健康保険総局

石炭輸出を一時停止 

ガショーン・スハイト国境管理所で石炭輸送用大型トラックにより発生した長距離渋滞を緩和するため、ソムヤバザル鉱業・重工業大臣は、タバントルゴイ炭鉱からの石炭輸送を12月1 3日から一時停止すると発表した。この問題は以前から発生していた。モンゴルの鉱山採掘の管理は破綻状態にあるという事が明らかになった。モンゴル政府は戦略的鉱山指定制度を開始したが、戦略的鉱山に指定された鉱山では、責任の所在が不明確になり、鉱山採掘企業を監査する事が出来なくなってしまった。監査が出来ないことにより、タバントルゴイ炭鉱の国有鉱山と地方政府所有鉱山のうち、一方は採掘し、もう一方は独自に分離評価し、不正確な報告書を提出していると言われている。これはエナジー・リソース社が決めている金額より低い価格で石炭を採掘現場で販売し、以後の責任を負わないという事だ。最初は中国の買い手が自社のトラックで輸送する契約だった。本来、採掘している企業は輸出までの責任を持つべきだ。しかし地元住民が、外国人運転手がこの地方を走ることへのクレームを申し立てた結果、中国人運転手の就業を禁止した。これに対して中国企業は、モンゴル人運転手を雇うこととした。しかし中国企業は納税することなく、つまり、社会保険料や安全規定などが無視された状態で、モンゴル人運転手に対して給料を支払う、という形態で活動を開始した。ここで混乱が発生し現在に至っている。
 道路交通開発省直轄の国立交通センターは自動車についての許可を出す機関だが、無計画に125法人、7870台のトラックに対して許可を出している。その結果100キロメートルに及ぶような渋滞が発生しようが関係なく、炭鉱側も採掘した資源が運び出されてさえいれば関係ない、というような状況になっている。この結果、7000～8000人のモンゴル人運転手が、14～20日間も車内で寝泊まりせざるをえない状況に置かれている。これは、21世紀にもなって、あってはならない無責任な状態だ。一般国民がこのような苦境に立たされたことにより、仕方なく国境を一時閉鎖した。炭鉱企業は、石炭の輸出が停止した事で損失を出している。国境管理を停止する必要はあるが、人々を野外で寝泊まりさせる必要はない。
 責任のある鉱山採掘企業は探査、採掘、運送、国境手続き、販売など、全ての計画について責任を負う。政府自体は、無責任で深刻な汚職が横行する状態であるため、これだけ大勢の運転手が、快適性と安全性を犠牲にしながら働かざるをえない。

人民革命党、党首不在の状態に

バーサンフー議員が人民革命党の党大会を開催した。党大会には1000人以上の党員が参加したが、人民革命党の党首であるエンフバヤル元大統領と元国会議員で元大統領候補ガンバートル氏は、この党大会は無効だと主張した。党大会では、党首のエンフバヤル氏の解任を決定した。しかし、誰が新党首になったかは示されていない。
 モンゴルでは、政党は政権に携わるための唯一の組織だが、制度については整備されていないのが現実だ。評論家のバーバル氏は、政権に携わる与野党双方について、「政治制度を破壊し腐敗させている」と述べた。政党制度が整備されておらず、党指導者の言動が一致せず、受けた融資を隠蔽したりするので、まるで「マフィアの闇資金」のような制度が出来あがっている。
 一部の党員は、党内の誰の側に付けばより早く昇進出来るかのみを常に考えている。元々、政党に入れば高官になれるという考え方自体、浅はかでしかない。彼らはこの国を発展や改革へ導く事は考えていない。自分自身は何のために党員になったのかを再考するべきだ。そもそも政党とは、個人の所有物ではなく、党の思想を公言し、政策を実現するために政権を目指すための組織である。
 もし、既存の与野党にとって脅威となるような新政党が出てくると、あらゆる手段を使って潰しにかかり、公に認めさせようとしない動きが存在する。結果的に、既存の与野党以外に新政党が結成される道は閉ざされている。最高裁判所は、この問題に何も対応していない。いずれかの既存政党が、違法な手段で政権をとると言わない限り、何をするも誰を選ぶも党内の問題だとみなしている。既存政党が新政党を潰すことも容認しているのだ。最高裁判所が政党に対して不公平な行動をとっていることに対しても、私たちは関心を持つべきである。

B.ホルツ氏の「公開」聴聞会 

12月15日、前諜報局局長ホルツ氏の在韓モンゴル大使就任問題について、公聴会が開かれた。同時に国会では、同問題について非公開会議でも審議した。公聴会には、国会議員のバトザンダン氏、ボルド氏、スフバト氏、オユンチメグ氏、オユンエルデネ氏や、ニャムドルジ法務大臣などが参加した。また、ホルツ前諜報局局長に関連して意見がある人らを代表し、ダミラン・エンフバト氏の親族などが参加した。
 一人の大使を任命するために、公聴会と非公開会議を、同時に同場所で開催するのは、史上初の異例な出来事だ。大使の任命を非公開会議で審議する事については、三人が反対した。ニャムドルジ法務大臣とオユンエルデネ議員、オユンチメグ議員だ。なぜ公開、非公開の二つの会議に分けたのかについて、国会議長は国民に説明すべきである。もし何も説明しない場合、国会に対する国民の信任を失う事になるし、今後の国会の信用問題にも関わる。汚職が横行する国の諜報機関の長官は、汚職についての情報を多く握り、政府高官全ての情報を収集し、保身のためだけに情報を公開する。現在の状況はまさしくそれだ。国会議員たちは真の恐怖に怯えながらも、公聴会を開く事については19人の議員が賛成し署名した。しかしその半数は議場からいなくなった。彼らには怯える問題が沢山ある事を、ホルツ前諜報局局長は見せつけた。恐怖に怯えた議員たちは、ホルツ氏を一刻も早く大使として「追放」する事に決めたらしい。自分にとって不都合な人物を大使に任命して他国に送る問題は、17，8世紀にもあった。
 もしホルツ氏が、国会議員らの汚職問題をその時その場で公表し、彼らに処分が下されていたら、モンゴルはここまで破綻する事も無かっただろう。限られた政治家のみが得をする様なことなどなかったはずだ。ホルツ氏は権力者だったし、その権力で汚職対策に取り組み不正を正していたら、私たちはホルツ氏を大使ではなく、国民的英雄にしていただろう。
 非公開会議の開催されたもう一つの理由は、ホルツ前諜報局局長を本人の意思で辞職させるためだ。諜報法の14条3項には、局長と副局長の離任について以下の条件が示されている。1．本人が辞表を提出した場合、2．健康上の問題で職務を果たせない場合、3．任期満了の場合、という三つである。就任してからまだわずか三年の局長を解任する為に国会で協議したが、何も出来なかった。そこで大使に任命するという条件を提示し、自分から辞任するように仕向けたのだろう。

健康保険総局 　

2017年12月13日、国会は、健康保険総局という政府機関を、保健省の所属で新しく設立する事を議決した。この機関は来年1月から運営を開始する事になっている。「目ヤニを取ろうとして目を傷める」という格言どおりの状況になった。健康保険制度は政府財政とは別に健康保険料を徴収し、支払った人が病気になったときに医療サービスを提供する制度だ。しかし、健康保険料を支払った人と支払っていない人の双方に分配すると、予算は足りなくなってしまう。健康保険料を支払わない人は、健康保険とは別の福祉制度で対応し、政府が責任を負うべきである。年金保険、健康保険などを合わせて、政府財政から独立した基金を作るべきである。その基金は、専門家が政府財政とは別で管理するべきである。これは、人々が将来のために投資してきた資金である。

モンゴルは20歳を超えると保険料を払い始め、60歳で40年間分となる。この投資は人生での一番長期で大きな投資となり、我が国の株式市場の発展に大きな役割を果たすこととなる。モンゴルでは保険基金がなかったために、株式市場も発展してこなかった。結果的に年利20％の銀行預金制度、いわゆる金融市場（マネーマーケット）が出来てしまった。

医療分野は人々が病気になると治療し、さらには病気にしない為の予防をする分野である。しかし、医療分野は一方で治療サービスへ資金を拠出し、もう一方でそれを自分たちで受け取ろうとしているのだ。健康保険基金は薬を安くする為に出資をしている。しかし、モンゴルで登録されている薬の30％は偽造薬だ。処方箋なしで薬を買い、その補填に基金を使う。この結果、モンゴル人はご飯を食べなくなり、薬を食べるようになってしまった。こんな状況では、保健省が健康保険総局を管理運営できるとはとても思えない。

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