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デファクトレビュー (2017.11.26)

Defacto Review (2017.11.26)


November 26th, 2017


Д.Жаргалсайхан
@jargaldefacto


455   0


26 min


1. パラダイス文書が公表された

2. フレルスフ首相が人民党新党首に

3. 自動車の輸入増加

パラダイス文書が公表された 

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がパラダイス文書と言われるタックス・ヘイブン取引について公表した。合計1340万件以上の文書があり、その内、25000件の文書を公開した。そこに、モンゴルと関連する16名が含まれていた。67ヶ国382人の記者が文書の分析に参加した。モンゴル大統領府の市民ホールで「オフショア口座に入った財産引き戻しの可能性」について協議会が行われた。また、大統領府長官のエンフボルド氏は、モンゴル政府機関がオフショア口座の財産を差し押さえる事は出来ないと報告した。

ムンフドゥル:第一に、オフショアの意味を政治家が正しく理解していることが重要である。オフショアというと全てを悪だと言い、それを政治目的に使っているのが良くない。オフショアという言葉は国外にあるものという意味だ。上記の原則によると、モンゴル国外に登録されている企業はオフショアと言われる。しかし、世界中でオフショアというと租税回避地だと理解されている。低税率の国に親会社を置くと、親会社は低い税金しか払わないで済むので、世界の多くの企業がオフショア地域に親会社を置いている。私たちの知っている全ての大企業はこの方法を利用している。

ここで理解すべき事は、オフショア地域に会社を置くのが違法ではないという事だ。

もちろんどんな企業でも経費を抑え、税金を低くする事を望むので、ビジネスで合法的に利用する事を政治家は区別して話すべきだ。これが正しく報道されていないせいで、一般国民が海外企業の株を買うのは不法で、不正な資産および資産隠しをしていると誤解している。

第二に、課税を避けているという意味で国際的な問題になっている。イギリス女王の個人資産を管理する会社が、その資産をオフショアに登録されている企業の株に投資している。これもパラダイス文書で判明した。これ以外にもカナダの首相もこれに関係している事が明らかになった。さらに、何人かのモンゴル人ビジネスマンの名前もあがった。税金を避ける目的で海外に会社を設立したのか、もしくはモンゴル国内で税金を納めた後に経費を下げようとしているのか、政府が調べるべきだ。名前をあげられた人々はというとバトボルド元首相の息子バトトゥシグ氏、彼の所有している企業にアルタイホールディングス、E-マート、スカイテルなどが含まれ、それらの親会社を海外に置いている疑いがある。また、石油会社ペトロヴィスの社長であるオユンゲレル氏の名前もあげられている。彼女が支払うべき税金を払っているかを調べる必要はあるが、オフショア地域に会社を所有する事について批判すべきではない。

去年、オフショアについての法律が成立し、政府高官とその親族、身近なパートナーがオフショア地域に資産を移すことが禁止されている。だから、バトトゥシグ氏がオフショア地域に会社を所有しているかを調査すべきである。少なくともパナマ文書には氏の会社名が載っていた。前回のパナマ文書はかなり古い情報であり、会社名しか取り上げていなかったので、同社はすでにオフショアから無くなってしまっている。現在、オフショアには所有していないと関係者らが説明していた。

モンゴル大統領のオフショアに反対している言動はポピュリズムと見られている。大統領は、オフショアは全て不正であり、モンゴル人の資産を隠し、課税を逃れているという内容で話し、合法非合法を区別して話していないのだ。大統領府がしているこれら一連の言動は純政治である。もちろん、高官達は法律に定められた通り資産と収入を報告する義務がある。オフショア地域に登録されている会社を所有していれば、これも報告するべきだ。なぜならば、モンゴル国内で営業している企業が海外の証券取引所に登録する場合、そこには様々な条件があり、モンゴル企業というだけでは許可されないのだ。必ず海外に親会社があり、それではじめて証券取引所に登録する事が出来る。例えば、鉱山会社のオユ・トルゴイの親会社はカナダに登録されており、オユ・トルゴイを所有する中間法人がオフショア地域を経由するのでかなりの批判を受けている。オユ・トルゴイはモンゴルの鉱物資源を輸出しているのでモンゴルに適切な税金を支払うべきであり、これを法律機関や政府は管理するべきなのだ。モンゴル国外で発生する問題に関して心配する必要はないはずだ。例えば、法律に従うとオユ・トルゴイの親会社であるトルコイズ・ヒルの株を政治家が所有してはいけない。モンゴリアン・マイニング・コーポレーションやエネルジ・リソースの親会社がオフショア地域に登録されているので、それらの株も所有してはいけない。このように、全体的に禁止されたのが昨年成立した法のミスであり、もちろんそれは政治的理由で成立させた。オフショアについて沢山の証拠があるが、今はまだ表面的な部分のみ公開されている。

パナマ文書(The Panama Papers)とパラダイス文書(The Paradise Papers)の違いは、パナマ文書は同国の法律事務所から漏れた文書であり、パラダイス文書はカリブ海の島、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島などの観光地に登録されている複数の企業から漏れた情報である事だ。

フレルスフ首相が人民党新党首に 

第28回人民党大会が二日間行われた。今回の党大会では党則を改正した。人民党党首選挙に二人が立候補し、63.1%の得票率でフレルスフ首相が当選した。また、党首は人民党の小会議員と、 幹部委員、監査委員を選考し、党の国会議員が33議席と32議席の二つの会派に分裂している状態は解消されると報告した。

ムンフドゥル:

もちろん、首相自身が党首になった事が政治の安定に好影響を与えているが、党の国会議員33議席会派と32議席会派に分裂している事がまだ完全に解消されたわけではない。2020年の国政選挙まで政府が安定していれば好影響がある。32議席会派と呼ばれている少数派は「公約が果たされない場合2020年より前に第29回の党大会を前倒しで開催する事が出来る」と強調した。これはもちろん、警告している形だ。政権を全派閥から作り上げたのでフレルスフ首相は内閣を主導するのが難しくなり、常に少数派閥と会談する必要が生じる。

人民党はまだ完全に統一されていないが、これが第一歩になった。また、次の行動でどれくらい良い関係を築けるのか、2020年までどれくらい耐えられるのかが民間、ビジネスマン、投資家の注意を引く問題である。もちろん、全てが良い状態になったわけではない。

大会議員と小会議員、党書記官や幹部委員を選考する。党書記官としてアマルバヤスガラン氏の続投が決まった。フレルスフ首相は、人民党が分裂した時アマルバヤスガラン氏がどちらの味方になっていたかを見ていたので、上手く連携できる人物だと判断し残したのかもしれない。大政党なので長期間問題が続き、動きも緩慢なのは当然だ。しかし首相が党首になったことで人民党の統一とモンゴル政府の安定が好影響を与える。ただし、同党は残された3年間で公約をどれくらい実現させるかが問題だ。人民党が以前より民主的になっていると報道されているが、人民党内では大会議員と小会議員を選考することが重要であるとみられている。去年、民主党は党内で選挙をしたが、かなりの批判を受けた。党員証を受け取れなかった党員が続出した。不正な情報を流した疑いで多数の党員が選挙に参加できなかった。これ以外に高額の手数料を受け取り、政府高官が持つ権限を金額で評価していることが明るみに出て、党内の立て直しの第一歩を踏み出したばかりだ。

自動車の輸入増加 

2017年10月現在、43,000台の乗用車が輸入されており、その額は2億2300万ドルに上る。これは2016年と比較して35.5%増加している。輸入車の90%が日本から入って来た。他国からの輸入は徐々に減っている。

ムンフドゥル:

これには二つの理由がある。第一は、過去一年間小幅ながらの経済成長に伴い、自動車の輸入が増えたかもしれない。第二に、日本と締結した経済連携協定の範囲で日本からの輸入品に対する関税が撤廃・削減されたことだ。この理由が一番影響与えたかもしれない。去年の夏から製造後3年以内の自動車の関税が撤廃された。製造後4年以上の場合は徐々に関税を削減している。主に製造後10年以内の自動車が日本から輸入されているという。人により、日本の自動車は右ハンドルなので輸入する事に批判的であり、実際事故の大半は右ハンドルの自動車が起こしている。モンゴルで登録されている自動車の60%が右ハンドルであり、追い越しなどにハンドルの反対側が悪影響を及ぼしている。すぐに禁止しようとしても中間または中間以下の所得層のほとんどが右ハンドルの自動車を所有している。右ハンドルだから輸入しているわけではなく、日本からの輸入車が安価なのが理由だ。日本からの中古車が安いという事と、日本車は品質が良いという認識が強いので多く輸入されている。

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http://jargaldefacto.com/article/defacto-toim-2sh17-11-26

にてご覧いただけます。

日本語版制作:Mongol Izumi Garden LLC   http//translate.mig.asia





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